会社設立手続きは自分でやれる？専門家に依頼すべき理由とは
会社を立ち上げる際は登記申請などの手続きが必要となり、専門家に手続きを代行してもらうのが一般的です。
ただ手続きの外部委託は報酬費用が発生しますので、設立時の支出を少しでも抑えたいのであれば、自ら作業するのも選択肢の一つです。
本記事では、自ら会社の設立手続きを行うメリット・デメリットと、専門家に手続きを依頼すべき理由について解説します。
自ら会社設立手続きを行うメリット・デメリット
自ら会社の設立手続きを行えば費用を抑えることができますが、必要になる手続きを理解していないと逆に費用が多くなることもあるので注意してください。
メリット：設立費用を抑えられる
法人は個人事業と違い登記が必須であり、無料で会社を設立することはできません。
定款の認証手数料や登録免許税など、必ず発生する費用だけで１０万円はかかりますし、専門家に手続きを依頼するとなると、そこに報酬費用が上乗せされます。
登録免許税などを節約することはできませんが、設立手続きを自ら行えば報酬費用は支払わずに済みますので、起業当初の支出を可能な限り抑えたい方は、自分で手続きした方がいいでしょう。
デメリット：設立手続きには知識・時間・労力が必要
会社を設立するためには登記だけでなく、定款の作成や定款の認証を受けるなど、さまざまな手続きをしなければなりません。
登記手は法務局、定款は公証役場など、手続きする場所は一つではありませんし、提出書類に不備があれば申請は却下されてしまうので事前準備は不可欠です。
定款は会社のルールを定めたものですので、「絶対的記載事項」だけでなく、「相対的記載事項」や「任意的記載事項」など、緊急時を想定した内容も盛り込む必要があります。
定款を後から修正することも可能ですが、定款の内容を修正した場合、登記内容の変更手続きをしなければなりません。
手続きが二度手間になれば、時間だけでなく費用も無駄になるため、設立手続きに関する知識を有している方のみ、自ら作業することを検討してください。
専門家に会社設立を委託するメリット・デメリット
会社の設立手続きを委託すれば事業に専念することができますし、専門家への報酬も費用対効果を考えると一概にマイナスとは言い切れません。
メリット：外部委託で設立に関する労力を削減できる
専門家に手続きを委託すれば、作業量を減らすだけでなく、手続きを滞りなく進められるメリットがあります。
創業する際は、法人名義での銀行口座の開設や取引先への挨拶など、やるべき作業が多いです。
事業経営に関する作業を行いながら、会社設立手続きを行うのは多大な労力を要しますので、設立手続きを外部委託することにより、限られている時間を事業経営に注ぐことができます。
デメリット：委託費用が発生する
設立手続きを外部委託するのであれば報酬費用が発生しますので、支出が多くなるのは確実です。
報酬費用は会社の規模や設立内容によって異なりますが、最低でも数万円かかりますので、設立コストを少しでも費用を抑えたい場合、報酬費用は会社にとっての負担です。
ただ会社設立に関する知識がない人が手続きを完了させるとなると、専門家の何倍もの時間を要しますし、労力を時給換算した場合、自身で手続きするより委託費用の方が安くなることもあります。
会社の設立手続きは専門家に依頼すべき
会社設立手続きはご自身で行うことも可能ですが、メリット・デメリットを総合的に判断すると、専門家に依頼した方がいいケースが多いです。
設立手続きの失敗は事業に影響を及ぼす
会社を設立する本人に専門知識があり、滞りなく手続きを勧められるのであれば、自ら登記申請などを行っても問題ありません。
しかし起業する方の大半は、設立手続きに関する知識を有していませんので、自分で作業をするとなると、必要な書類や手続きを一から調べることになります。
作成した申請書等に不備があれば、書類を再度作成し提出することになるため、素人が作業をするとなると、手続きには想像以上に時間がかかります。
手続きに多くの時間を費やしてしまうと、本業に影響が出てしまう可能性もあるため、リスク回避の観点で考えるのであれば、設立に関する手続きは専門家に依頼した方がいいでしょう。
設立時に専門家と関係性を築くことは重要
不動産を購入すれば、その都度登記手続きをしなければなりませんし、確定申告は毎年やらなければいけない手続きです。
会社を設立した後も専門家に依頼する機会は多いため、会社を運営していく上で創業時から専門家と関係性を持つことは重要です。
設立登記に関しては司法書士が専門家であり、定款作成などについては行政書士も代行することができます。
税理士は税金関係の届出だけでなく、確定申告書の作成は税理士に依頼することになりますし、社会保険労務士は労務関係や雇用保険関係の専門家です。
手続きごとに依頼する専門家は変わってきますが、専門家同士で提携しているケースが多いですので、司法書士や税理士に相談する際に他の専門家を紹介してもらうと、他の専門家との繋がりができます。
まとめ
会社の設立手続きは自分で行うことも可能ですが、知識の有無で作業時間は大きく変動します。
手続きを委託する際は報酬費用が伴いますが、設立手続きに関する労力を節約できる利点があります。
支出だけに重きを置いてしまうと失敗することもあるため、費用対効果を踏まえた上で、専門家に手続きを依頼するか検討してください。
当税理士事務所では、京都での会社設立の手続き代行支援をしていますのでお気軽にご相談ください。
