資金調達の種類と起業する際に創業融資が活用される理由

複数の資金調達の手段を用いることができる場合、状況に応じて使い分けることで、事業資金が不足することを未然に防ぐことができます。

ただ会社を設立した直後は利益を出しにくく、返済する能力は高くないため、金利や返済期間を考慮して借入しないと、資金繰りが大変になるのでご注意ください。

融資のメリット・デメリット

融資には銀行や信用金庫などの金融機関や、日本政策金融公庫、個人借り入れなどの選択肢があります。

一般的に活用されるのは金融機関からの融資ですが、事業実績がなく担保提供できる資産がない状況では審査に通るのは難しいです。

日本政策金融公庫（通称：日本公庫）は、一般の金融機関が行う金融を補完することを目的とした政策金融機関です。

主に中小企業者や農林水産業者の資金調達を支援しており、創業して間もない事業者でも融資は受けやすく、無担保・無保証人で借りられる創業融資も存在します。

ただ創業融資は、設立してから一定期間内の事業者が対象となっているため、継続的な資金調達の手段としては利用しにくい側面がある点には要注意です。

個人借り入れについては、親族などから事業資金を借りることをいい、創業者との信用関係が成立していれば、有利な条件で融資を受けられるのが大きなメリットです。

しかし個人間の金銭借入はトラブルに発展する可能性が高く、経営困難に陥った場合、お金を貸した親族等にも影響が及ぶため、想定されるリスクを考慮して金銭貸借を行わなければなりません。

助成金・補助金のメリット・デメリット

助成金・補助金の共通メリットとしては、受け取った資金の返済が不要な点です。

助成金は給付金制度の一つであり、給付要件を満たせば支給されますので、国や自治体で実施している助成金制度を見つけ、活用することになります。

補助金は、国や自治体が特定の事業等を後押しするために実施するためのものであり、助成金を受け取るためには審査等を通過しなければなりません。

税金を原資としている関係上、あらかじめ予算額が決まっており、予算額の上限に達したタイミングで補助金が打ち切りになることもあります。

助成金・補助金に共通する注意点としては、金融機関等からの融資額に比べると支給される金額は少ないことが多く、主な資金調達の手段として活用することは難しいです。

また受給要件を満たしても、申請してから支払われるまでに時間がかかるため、事業資金が急に必要となった際は他の方法で資金調達してください。

出資のメリット・デメリット

株式会社を設立した場合、株式を渡す対価として出資を受けることができます。

出資金は融資とは違い返済する必要がないため、創業当初の設備や事業運転など、使途を問わず使用できるのがメリットです。

また増資により追加で資金調達することもできるため、魅力的な事業を行っている会社においては、融資と並んで資金調達の選択肢として活用できます。

デメリットとしては、会社に出資したい人（法人）がいなければ資金は集まらないため、それまでは自己資金を資本金として活動しなければなりません。

また発行済株式数の過半数を投資家に出資してもらう場合、実質的に経営権が奪われることになるので、保有株式数にも注意を払う必要があります。

ノンバンク、クラウドファンディングのメリット・デメリット

ノンバンクとは、銀行のように預金の受け入れを行わない貸金業をいいます。

お金を借りやすいのが利点ですが、金利は非常に高いため、通常時の資金調達手段として用いるのは望ましくありません。

クラウドファンディングは、インターネット上で活動等に賛同してくれる不特定多数の人から資金を集める方法です。

事業実績がない事業者でも、目的や達成したい夢を訴えることで、多くの資金を集めることも可能です。

デメリットとしては、クラウドファンディングを実施するプラットフォームに対して手数料が発生し、プロジェクトの内容によってはリターンが必要になることがあります。

日本政策金融公庫の創業融資が優れている理由

創業時に資金を集めたい場合には、日本政策金融公庫の創業融資がオススメです。

創業融資は起業して間もない事業者を対象としているため、金融機関よりも融資のハードルが低く、金利も比較的抑えられています。

条件を満たせば億単位の融資を受けることも可能ですし、無担保・無保証人で利用できる融資制度もあります。

なお創業融資にも審査はあり、申請時には創業計画書などの書類を提出することになります。

審査に通過しなければ融資は受けられませんので、融資条件を確認の上、必要書類を揃えてから申請手続きをしてください。

まとめ

事業の運転資金が枯渇すれば、事業を継続できなくなるのはもちろんのこと、取引先からの信用も失います。

一度失った信用を取り戻すことは大変ですし、融資を受けるハードルも高くなります。

創業当初は設備投資など支出が多くなりますので、創業融資などを活用して、資金不足に陥らないよう注意してください。

当税理士事務所では、京都市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。