京都のシステム開発・SES・ITサービスに強い税理士｜法人化・経理・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
システム開発・SESに強い税理士
認定経営革新等支援機関
システム開発・SES・ITサービスの会社へ。法人化・経理・資金繰り・融資/補助金、まとめて任せませんか？
システム開発・SESに強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。人月・外注が多くても経理がラクで、客先入金前に給与・外注費が出ても資金繰りに強く、銀行融資や補助金にも通る会社をつくる伴走型サポートです。
「客先入金前に、エンジニアの給与や協力会社への外注費が先に出て資金繰りが苦しい」「準委任（SES）と請負で売上計上をどうすべきか分からない」「多重下請けの外注の源泉・インボイスが不安」「今の税理士はSES・開発の業態に詳しくない」——そんな悩みに、freee × AI × 融資・補助金 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪のシステム開発・SES・ITサービスを含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業後5年生存率 90%超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- IT・システム開発 融資実績(IT運転資金1,800万円／システム開発2,700万円／新設ITは1か月で1,000万円調達)
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
フリーランスエンジニアから法人化したい方
個人事業でシステム開発・SES・ITサービスを請け負っており、これから法人化と経理体制を整える方。
すでに会社があり、外注管理・人月の資金繰り・採用・融資/補助金で伸ばしたい方
すでに会社があり、協力会社（外注）の管理・人月の資金繰り・採用・補助金・税理士乗り換えを検討中の方。
【Aタイプ】フリーランスエンジニア→法人化を考える方のお悩み
法人化、取引先（SIer・元請）との契約、インボイス、運転資金の融資——個人から法人化する段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか、個人事業のままがいいか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 取引先（SIer・元請）が法人としか契約してくれない
- × インボイスに登録すべきか判断できない
- × 運転資金の融資をどう集めればいいか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】既存会社→外注管理・人月の資金繰り・採用・融資/補助金のお悩み
先に出る給与・外注費、後から入る客先入金、準委任と請負、多重下請けのインボイス——拡大期のSES・開発会社は、お金と契約と税務が同時に来ます。
- × 客先入金前にエンジニアの給与・協力会社への外注費が出て、資金繰りが苦しい
- × 準委任（SES）と請負で、売上計上をどうすべきか分からない
- × 多重下請けの外注の源泉・インボイスが不安
- × 偽装請負・派遣と言われないか不安
- × 採用・常駐エンジニアの社保・労務への対応が分からない
- × 補助金（IT導入補助金等）を使いたいが手続きが分からない
- × 今の税理士がSES・開発の業態に詳しくない・数字が遅い
システム開発・SESは黒字でもお金が残りにくい
原因は「入金より給与・外注費が先」「外注のインボイス未対応で利益が削られる」「準委任と請負の混同」「急な増員で資金先行」の4つに集中します。
- 人月商売で、客先入金前にエンジニアの給与・協力会社への外注費が先に出て、資金が詰まる
- 多重下請けで外注のインボイス未対応だと、消費税の負担で利益が削られる
- 準委任（SES）と請負を混同して、売上計上の時期を誤る
- 急な増員（採用・常駐先確保）で資金が先行する
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座・カード・工数/稼働・SaaS経費・クラウド請求を自動連携して、人月・外注の多い経理を自動化し、案件ごと・人ごとの採算を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。
システム開発・SESが、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で人月・外注の経理を自動化
口座・カード・工数/稼働・SaaS経費・クラウド請求を自動連携。人月の請求や外注費の多い経理も自動で記帳し、案件ごと・人ごとの採算を見える化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(創業・運転資金＋補助金)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携し、IT導入補助金などの補助金申請も支援します。 - ③ 準委任/請負の売上計上・外注の源泉/インボイス・偽装請負リスクを整理
契約形態ごとの売上計上、多重下請けの外注の源泉/インボイス、偽装請負・派遣の注意点（社労士連携）を整理し、税務調査・労務リスクを抑えます。 - ④ 法人化・採用・資金繰りまでワンストップ
創業期は最小限から、成長に合わせて経理代行・社外CFO・労務まで拡張。採用・正社員化の助成金は提携社労士と連携します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・工数/請求連携・案件別採算の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・工数/稼働・SaaS経費・クラウド請求の連携・案件別/人別の採算管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・協力会社への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・協力会社（外注）やフリーランスへの支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・補助金・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。IT導入補助金等は実績豊富な提携事業者と連携。
システム開発・SESの支援実績・対応
IT・システム開発の融資実績あり。準委任/請負の売上計上、外注の源泉・インボイス、偽装請負、仕掛品、自社開発ソフトなど、業界特有の論点に対応。
- IT・システム開発の融資実績(IT運転資金 1,800万円／システム開発 2,700万円／新設ITは設立から最短1か月で1,000万円調達)
- 準委任（SES）・請負（受託開発）の売上計上時期の整理
- 多重下請けの外注（協力会社・フリーランス）の源泉・インボイス
- 偽装請負・労働者派遣の注意点は提携社労士と連携
- 受託開発の仕掛品（期またぎ案件）の処理
- 自社サービス（SaaS等）の開発費＝資産計上／経費の線引き
- IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金等は提携事業者と連携
創業・運転資金の資金調達に強い
客先入金前にエンジニアの給与・協力会社への外注費が出るSES・受託こそ、運転資金の確保が経営の生命線。公庫融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携＋補助金で「集めやすい」体制を整えています。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
※補助金（IT導入補助金等）は、実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
こんな会社にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「採用・外注管理・人月の資金繰り・融資/補助金を本気で考える」経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ フリーランスエンジニアから法人化して伸ばしたい方
- ✓ 採用・協力会社（外注）の拡大・運転資金・融資を本気で考えている方
- ✓ 案件ごと・人ごとの採算を見える化したい方
- ✓ 準委任/請負・外注の源泉/インボイス・偽装請負を適正に整理したい方
- ✓ IT導入補助金などを活用したい方
- ✓ 採用・常駐体制・事業承継の準備を進めたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「副業の延長で小さく続けたい」「法人化も融資も予定がない」「税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
システム開発・SES会社の経営者からよくあるご質問
フリーランスエンジニアは、いつ法人化すべきですか？
目安は「利益が安定して残り、法人としか取引しないSIer・元請との取引や、採用・外注の拡大を考え始めたとき」です。一般に所得が大きいほど法人のほうが税負担で有利になりやすく、信用面でも取引や融資に通りやすくなります。
役員報酬や共済などの節税余地も広がります。無料相談で、今の利益での法人化メリットを試算できます。
SES（準委任）と請負（受託開発）で、売上の計上はどう違いますか？
準委任（SES）は、稼働した期間・工数に応じて毎月売上を計上するのが基本です。請負（受託開発）は、納品・検収が完了した時点で売上を計上します。契約形態を取り違えると売上の時期がずれて税額がぶれるため、契約と実態を合わせて整理します。
「偽装請負」や派遣と言われないために、気をつけることは？
ポイントは「指揮命令が誰にあるか」です。SES（準委任）でも、客先が直接エンジニアに指示を出す実態だと、偽装請負や労働者派遣に該当し違法とされるおそれがあります。契約書と現場の実態を一致させることが重要です。
派遣も行う場合は労働者派遣事業の許可が必要で、社労士と連携して対応します。
協力会社・フリーランスへの外注は、源泉徴収やインボイスをどう扱いますか？
システム開発・プログラミングの外注は、源泉徴収の対象外が原則です（デザイン料・原稿料などは対象）。一方、外注先が免税事業者だと、インボイスがないぶん消費税の負担が増えることがあります。
多重下請けでも発注先ごとの扱いを整理し、契約・請求の形まで整えます。
人月商売で資金繰りが不安です。入金より給与・外注費が先に出ます。
SES・受託開発は、利益が出ていても客先入金前にエンジニアの給与や協力会社への外注費が先に出るため、黒字でも資金が詰まりやすい業種です。資金繰り表で「危ない月」を先に見つけ、必要なら運転資金の融資もサポートします。
受託開発の売上はいつ計上しますか？期をまたぐ案件や仕掛品は？
原則は検収（納品の完了）時に売上を計上します。期末時点で未完成の開発は「仕掛品」として資産に計上し、完成・検収時に原価へ振り替えます。長期・大規模の開発は計上時期の誤りで税額が大きくぶれるため、進行中の案件を決算前に整理します。
自社サービス（SaaS等）の開発費は、経費ですか？資産ですか？
自社で使う・販売するソフトウェアの開発費は、原則「ソフトウェア（無形固定資産）」として資産計上し、数年かけて償却します（一括費用にできる範囲もあります）。経費にできる部分と資産にすべき部分の線引きで、利益も税額も変わるため、開発の段階に応じて整理します。
インボイス制度はSES・受託開発に影響しますか？
取引先が法人中心（BtoB）の業種なので、影響は大きめです。自社の登録に加え、協力会社・フリーランスが免税事業者かどうかで消費税の負担が変わります。2割特例・簡易課税も含め、御社にとって有利な形を判断します。
採用・常駐エンジニアの社会保険や労務は？
法人や一定規模の事業所では社会保険・労働保険の加入義務があり、給与計算・稼働管理・労務も必要になります。採用や正社員化では助成金が使える場合もありますが、多くは事前手続きが条件です。
だから採用の前の相談が得策で、社労士と連携してワンストップで対応します。
開発や採用の資金は、どう集めればいいですか？（融資・補助金）
運転資金や採用の先行投資は、日本政策金融公庫などの融資で賄うのが一般的です。当事務所は認定経営革新等支援機関として融資をサポートし（初回からサポートした事案の通過率はほぼ100%）、公庫ルートに強い専門パートナーとも連携。
IT導入補助金などの補助金申請も支援します。着手金0円・完全成功報酬です。
クラウド会計（freee）で、工数や経費・請求の管理はラクになりますか？
なります。口座・クレジットカード・各種SaaS・クラウド請求を連携すれば、人月の請求や外注費の多い経理も自動で記帳。月次の数字が早く出るので、案件ごと・人ごとの採算も見えやすくなります。
今の税理士から変更（乗り換え）はできますか？京都以外でも対応できますか？
はい、変更できます。引き継ぎはこちらでサポートするので負担は最小限です。freeeとオンライン面談を活用し、京都・滋賀・大阪はもちろん、リモート中心の会社も全国でサポートしています。「SES・開発の業態に詳しくない」「数字が遅い」とお感じなら、一度ご相談ください。
※税務の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
システム開発・SES向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。
※補助金（IT導入補助金等）は、実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「法人化のメリット」「運転資金はいくら借りられるか」「準委任/請負の売上計上」「外注のインボイスの整理」を具体的にお話しします。
- ✓ 役員報酬最適化シミュレーション
- ✓ 資金繰り表サポート
- ✓ 法人成りシミュレーション
- ✓ 準委任・請負の売上計上チェック
- ✓ 外注・インボイスの整理チェック
- ✓ 補助金チェック（IT導入補助金 等）
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- インボイス・補助金は事前準備が要：登録や補助金の手続きは、動く前に整えないと使えないことがあります。
- 期またぎ案件の売上・仕掛品は決算前に整理：進行中の開発は、後から直すと税額が大きく揺れます。
- 消費税の届出には期限がある：簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、リモート中心の会社はオンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士（労務・社保・派遣許可）・司法書士・行政書士・補助金専門事業者
監修：税理士法人小澤事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。会計事務所業界のDX化にも積極的。システム開発・SES・ITサービスを含む多業種の創業期〜年商5億円規模を支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
