京都の営業代行・販売代行（フルコミッション）の会社経営コンサルティングに強い税理士｜法人化・節税・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
営業代行・販売代行業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
営業代行・販売代行（フルコミッション）の会社へ。法人化・節税・歩合の源泉・委託/雇用・資金繰り、まとめて任せませんか？
営業代行・販売代行業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。フルコミ営業員の業務委託/雇用の線引き、歩合（外交員報酬）の源泉徴収、成果報酬の計上を正しく整え、入金と支払いのズレに強い会社をつくる伴走型サポートです。
「フルコミの営業員は業務委託か、雇用か（偽装請負と言われないか）」「個人の営業員への歩合は源泉徴収が必要？」「成果報酬の売上計上・返金（チャージバック）の処理が分からない」「成果確定→入金→営業員へ支払いのズレで資金繰りが苦しい」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・運転資金融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の営業代行・サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- サービス系の支援実績
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
お客様に対して経営・リスク・オペレーション等、ご支援をするため貴社との提携、ビジネスマッチングをお願い致します。
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから法人成りする営業代行・販売代行の経営者
個人・少人数で営業代行/販売代行をしており、利益が安定してきて法人化・節税・歩合の源泉・委託/雇用を整えたい方。
すでに事業をしている営業代行会社（フルコミ営業員の管理・乗り換え含む）
すでに会社があり、フルコミ営業員の管理・成果報酬の計上・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから法人成りする方のお悩み
法人化の判断、歩合（外交員報酬）の源泉、フルコミの委託/雇用、消費税（簡易課税・2割特例の終了）——法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない（所得税の累進が重い）
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × フルコミの営業員は業務委託か、雇用か分からない（偽装請負）
- × 個人の営業員への歩合の源泉徴収が必要か分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、2割特例の終了後どうするか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・退職金等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事業中・営業員管理や乗り換えを考える方のお悩み
委託/雇用の線引き、歩合の源泉、成果報酬の計上・返金、入金遅れの資金繰り——拡大期・乗り換え期の営業代行会社は、お金と税務と労務が同時に来ます。
- × フルコミ営業員の働き方が、雇用（偽装請負・労働者性）と言われないか不安
- × 個人の営業員への歩合の源泉徴収（外交員報酬）の扱いが不安
- × 成果報酬の売上計上時期・チャージバック（返金）の処理が曖昧
- × 成果確定→入金→営業員へ支払い のズレで資金繰りが苦しい
- × 案件別・営業員別の損益が見えない
- × 今の税理士は営業代行の業態に詳しくない（乗り換え）
営業代行業は利益が出るほど、税金とリスクの差が大きくなる
原因は「所得税の累進」「委託/雇用の判断ミス」「歩合の源泉の見落とし」「入金と支払いのズレ」の4つに集中します。
- 経費が少なく所得が大きいほど、個人の所得税（累進）が重くなる
- フルコミの実態が雇用に近いと、最低賃金・残業代・社会保険・源泉の問題（偽装請負・労働者性）になる
- 個人の営業員への歩合が「外交員報酬」に当たると源泉徴収（月12万円控除の特殊計算）が必要
- 成果確定→入金→支払いのズレで、成長期ほど運転資金が不足する
これらは設計で変わります。当事務所では、freee × 口座・カード連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、委託/雇用・歩合の源泉・成果報酬の計上・資金繰りをまとめて整理。月次で資金繰り・納税資金まで一緒に確認する体制を整えます。営業代行・販売代行業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
営業代行・販売代行業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① フルコミの業務委託/雇用の線引きを整理
フルコミでも指揮命令・専属性が強いと「雇用（労働者）」と判断されるリスク（偽装請負・労働者性）を回避。実態に合った契約・働き方の整え方を、提携の社労士と連携して支援します。 - ② 歩合（外交員報酬）の源泉・クライアント報酬の源泉を整理
個人の営業員への歩合が「外交員」に当たれば源泉徴収（月12万円控除の特殊計算）が必要。クライアントから受ける報酬は法人化で源泉が原則不要に。支払・受取の源泉を正しく整えます（個別の取扱いは確認）。 - ③ 成果報酬の計上・チャージバックと資金繰りに対応
成果確定時の売上計上、返品・解約の報酬返金（チャージバック）の処理、成果確定→入金→支払いのズレの資金繰りを、freeeで案件別に見える化します。 - ④ 法人化・節税・消費税・融資までワンストップ
法人化＋役員報酬の設計、簡易課税（みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例終了への移行、創業・運転資金の融資（認定経営革新等支援機関）まで伴走します（制度は最新の税制改正を確認）。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・案件別/営業員別損益の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・役員報酬設計・歩合の源泉/消費税の整理・案件別/営業員別の損益管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・営業員への支払/振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・フルコミ営業員（外注）への歩合の支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表（入金と歩合支払いのズレを織り込み）、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
営業代行・販売代行業の支援実績・対応
サービス業の支援実績あり。フルコミの委託/雇用・歩合の源泉・成果報酬の計上・消費税など、業界特有の論点に対応。
- サービス業の支援実績（低原価・高利益率の専門サービス業 等／営業代行・販売代行の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- フルコミ営業員の業務委託／雇用の線引き（偽装請負・労働者性）は提携の社労士と連携
- 個人の営業員への歩合の源泉徴収（実態が外交員なら対象・月12万円控除の特殊計算）とインボイス
- クライアントから受ける代行報酬の源泉徴収（個人は対象の場合あり／法人化で原則不要）
- 成果報酬の売上計上時期と返品・解約のチャージバック（返金・引当）の処理
- 成果確定→入金→歩合支払いの資金繰りと案件別・営業員別の損益
- 消費税の簡易課税（みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例の終了への移行（3割特例は個人限定・法人対象外）、節税策（経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金 等）
- ※扱う商材により別途の許認可（保険募集・金融商品の登録/資格、不動産仲介の宅建業免許、人材紹介の許可 等）が必要な場合あり＝要確認
入金と支払いのズレが大きい営業代行業こそ、資金繰りに強い味方を
成果確定からクライアント入金、その後に営業員へ歩合支払い——入出金にズレが出て成長期ほど運転資金が不足しがちな営業代行業こそ、資金繰りの管理が経営の生命線。利益が出た時点で納税予定額も見える化し、必要なら創業・運転資金の融資（通過率ほぼ100%）もサポートします。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「法人化・委託/雇用・歩合の源泉・成果報酬・資金繰りを本気で整えたい」営業代行の経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人・少人数から法人化して手残りを最大化したい方
- ✓ フルコミ営業員の業務委託/雇用を適正に整理したい方
- ✓ 歩合（外交員報酬）の源泉・クライアント報酬の源泉を整えたい方
- ✓ 成果報酬の計上・チャージバック・資金繰りを見える化したい方
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了に備えたい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、営業代行の業態に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
営業代行・販売代行業の経営者からよくあるご質問
営業代行・販売代行で、法人化を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または営業員の人数が増えてきた頃です。低原価・高利益率のため法人化のメリットが出やすく、クライアントからの報酬の源泉徴収が法人では原則不要になる利点もあります。最適な時期は所得や体制で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり大手との取引・融資に有利になること、社会保険への加入義務が生じることです。加えて、個人で受けていた報酬の源泉徴収が法人では原則不要になります。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
フルコミッションの営業員は、「業務委託」と「雇用」どちらにすべきですか？
契約名が業務委託でも、勤務時間・場所・指揮命令の度合いが強いと「雇用（労働者）」と判断され、最低賃金・残業代・社会保険・給与の源泉徴収が必要になることがあります（偽装請負・労働者性）。フルコミは独立した事業者として動ける形が前提です。実態に合った契約・働き方の整え方を支援します（労務の法的判断は提携の社労士等と連携）。
個人の営業員へ歩合（報酬）を支払うとき、源泉徴収は必要ですか？
その営業員への支払いが、実態として「外交員」の報酬に当たる場合は源泉徴収の対象になり、月12万円の控除がある特殊な計算になります（その月に給与も支払う場合は控除額が調整されます）。該当するかは働き方の実態で判断します。インボイスの確認とあわせて、支払時の処理を整理します。
成果報酬（歩合）の売上は、いつ計上しますか？返品・解約で報酬を返す場合は？
成果報酬は、成約・役務の完了が確定した時点で売上に計上するのが基本です。返品・解約があると報酬を返す契約（チャージバック）の場合は、返金や見込みの引当を処理する必要があります。契約の成果条件に合わせて、計上と返金のルールを整えます。
消費税は簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
営業代行は経費が少ないため、簡易課税（サービス業はみなし仕入率50%）が有利になりやすい業種です。インボイスを機に課税事業者になった方向けの「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業主限定で法人は使えません。法人は終了後、原則課税か簡易課税への移行が必要で、簡易課税は事業年度の開始前日までの届出が必要です。期限管理と有利判定を相談で整理します。
どこまで経費にできますか？（営業員への外注費・交通費・営業ツールなど）
事業に使う費用は経費にできます。営業員へ支払う外注費（歩合）が最大の原価で、ほかに交通費・通信費・営業リスト・ツール・広告費・自宅兼事務所の家賃などが対象です。10万円以上の機材は減価償却になります。法人と個人で扱いが変わる費目もあるため、線引きは相談で整理します。
成果報酬は入金が遅れがちです。資金繰りはどう管理しますか？
成果が確定してからクライアントの入金、その後に営業員への支払い、と入出金にズレが出やすく、成長期ほど運転資金が不足しがちです。案件ごとの入金見込みと支払予定を見える化し、月次の資金繰り表と運転資金の枠で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
クライアントから受け取る報酬の源泉や、契約（成果報酬・請負/準委任）の整え方は？
個人で受け取る代行報酬は支払者から源泉徴収される場合があり、法人で受け取れば原則不要です。契約は、成果の定義・報酬条件・チャージバックの有無・責任範囲を明確にしておくとトラブルを防げます。請求・精算と会計を連動させる整え方を支援します。
役員報酬や、節税策にはどんなものがありますか？
役員報酬は法人の利益見込みと税・社会保険のバランスで、期首に設定します。節税の基本の打ち手として、倒産防止共済（経営セーフティ共済）・小規模企業共済・役員退職金の準備・決算賞与などがあります。利益の変動が大きい業種なので、計画的に使えるかで手残りが変わります。自社に合う組み合わせを相談で整理します。
案件別・営業員別の損益や報酬計算を効率化したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。案件別・営業員別に売上と歩合（外注費）を区分して粗利を見える化し、口座・カードを連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
営業代行・販売代行業に強い税理士の選び方は？
「フルコミの業務委託/雇用・外交員報酬の源泉・成果報酬の計上・消費税（簡易課税）」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。営業代行・販売代行業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・労務・制度の具体的な取扱いは、実態・個別の事情・最新の税制改正により異なります(一般的な説明です)。労務の法的判断は社労士等と連携します。実際の判断は無料相談で確認します。
営業代行・販売代行業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「フルコミ営業員の業務委託/雇用の整理」「歩合の源泉徴収」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ フルコミ営業員の業務委託/雇用の整理（社労士連携）
- ✓ 歩合（外交員報酬）・クライアント報酬の源泉徴収の整理
- ✓ 成果報酬の計上・チャージバックのルール整理
- ✓ 入金遅れの資金繰り・運転資金サポート
- ✓ freeeでの案件別・営業員別損益の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。法人化直後の設計が肝心です。
- 委託/雇用の線引きは早めに整える：実態が雇用に近いまま放置すると、是正・遡及のリスクが大きくなります。
- 簡易課税の届出には期限がある：適用したい事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 2割特例の終了に早めの備えを：2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人は移行の判断が必要です（最新の税制改正を確認）。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士（委託/雇用・労務）・司法書士・行政書士・弁護士
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。営業代行・販売代行を含む低原価・高利益率のサービス業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
