日本政策金融公庫で融資を受ける際に自己資金はいくら必要か

日本政策金融公庫の融資は金利が低く、中小企業や個人事業主でも審査に通りやすいとされています。

ただ日本政策金融公庫の融資にも審査はありますし、自己資産が不足していると審査に落ちる可能性もありますので、日本政策金融公庫の融資制度を利用する際に必要となる自己資金の額について解説します。

融資申請時に自己資金が必要な理由

自己資金は事業者が保有している預金や資本金などの財産をいい、融資における審査項目の一つとなっています。

融資審査は返済能力を確認があるかを確認する目的で行われますが、創業して間もない事業者は事業実績が無いため、審査項目で自己資金の重要度は高いです。

事業を立ち上げた時点で自己資金が少ない場合、事業計画の甘さを指摘される可能性がありますし、自己資金が枯渇している事業者は返済が滞るリスクが高いと判断されかねません。

融資は事業資金を調達するために行いますが、最低限の自己資金は用意しないと融資を受けるのは難しいです。

日本政策金融公庫の「２０２２年度新規開業実態調査」によると、２０２２年度に開業した事業者の資金調達金額は１，２７４万円、そのうち自己資金は２７１万円です。

創業時の資金調達額のうち自己資金の割合は２割程度である一方、金融機関等からの借入は８８２万円と、自己資金の３倍以上は金融機関等から事業資金を調達しています。

自己資金が無い状態で融資を受けるのは難しいですが、一定額の自己資金を有していれば融資を受けることは可能です。

＜２０２２年度の開業時の資金調達額の内訳＞

参考：２０２２年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、利用する制度の種類によって用意すべき自己資金の額は変わってきます。

融資審査は、自己資金のみで可否判定を行うわけではありません。

日本政策金融公庫の融資は中小企業や個人事業主を支援する側面もあるため、審査時の自己資金の基準は比較的緩やかですし、利用条件に自己資金の要件がない融資制度については、自己資金が少ない事業者でも融資を受けることができます。

自己資金の額が利用条件となっている融資制度もありますが、日本政策金融公庫は多様な融資制度が存在しますので、条件に合致した融資制度を選べば自己資金の大小に関係なく事業資金を調達することが可能です。

日本政策金融公庫の融資制度には、利用条件に自己資金が明記されている種類も存在します。

創業当初に利用することができる「新創業融資制度」は、新規事業者や事業開始後税務申告を２期終えていない事業者を対象とした融資制度です。

新規事業者・事業開始後税務申告を１期終えていない事業者は、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を有していることが利用条件となっています。

創業資金総額は、創業時に使用する見込みの資金をいい、必要な融資金額が多い事業者ほど自己資金を用意しなければなりません。

ただし新創業融資制度には例外規定があり、現在勤務している企業と同じ業種の事業を開始する場合や、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始するケース等に該当する場合は、自己資金の要件を満たすものとして取り扱われます。

自己資金の額は、融資審査の可否判定だけでなく、融資限度額にも影響してくる要素です。

「新創業融資制度」は、創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を用意することになっていますので、求める融資金額に応じて必要となる自己資金の額は変わります。

たとえば自己資金５０万円用意した場合には４５０万円、１００万円を用意すれば９００万円が融資金額の限度額です。

なお日本政策金融公庫は、原則創業資金総額から自己資金を差し引いた額を原則融資金額とするため、創業資金総額以上の自己資金を有している場合には、事業資金を調達できない可能性もあるので注意してください。

個人が新たに事業を立ち上げる場合、自己資金とみなされるのは、自己名義の預貯金や退職金、保有資産の売却代金などです。

タンス預金や手許現金は自己資金として認められない可能性が高く、贈与により取得した預貯金は自己資金に該当する一方で、親や親族からの借入金は自己資金の対象外です。

また、自己資金を多く保有しているように見せる行為（見せ金）は、審査で大きなマイナスとなりますので、融資を受けることを目的として他の金融機関等から資金を調達する行為は厳禁です。

自己資金は審査を通過するために用意すべきですが、日本政策金融公庫の融資は自己資金が少額であっても利用できる制度も存在します。

創業当初に融資を受ける場合、審査で自己資金以上に重要となるのは、事業計画書や創業計画書の内容です。

計画書の内容次第で審査の可否が変わることもありますので、融資を受ける際は専門家と協議するなど、準備を整えてから申請手続きを行ってください。

当税理士事務所では、京都府の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。