FAQ
よくあるご質問
会社設立について
Q1
会社設立の前ですが、相談できますか?
A1

はい。お気軽に相談ください。

起業に向けては、融資のための事業計画書の作成、店舗契約のための物件選び、また業種によって必要な許認可の申請など、準備に一定の時間がかかります。
起業をスムーズに進めるには、できれば6ヶ月前、遅くとも3ヶ月には一度ご相談いただくことを推奨しています。

Q2
いまは個人事業主ですが、どのくらいの売上から法人化した方が良いでしょうか?
A2

お客様ごとに判断が分かれます。

法人成りが適切かどうかは、お客様ごとに異なるため、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、メリットとデメリットをご説明いたします。
また、法人成りシミュレーションを行い、お客様にとって最良の選択ができるようアドバイスいたします。

Q3
会社設立手続きは司法書士さん依頼したあとに相談した方が良いでしょうか?
A3

当事務所には提携している司法書士さんがいますので、ワンストップでご依頼いただけます。

会社設立登記の内容によって税金に影響する事項がありますので、会社設立をご検討であれば、まずは当事務所にお問い合わせいただければ、すべてセットでご相談・ご依頼いただけます。

Q4
会社設立は税理士に相談した方がいいですか?
A4
はい、会社設立をご検討の段階から税理士に相談されることをおすすめしています。
会社設立そのものはご自身で進めることもできますが、設立後には税務届出、役員報酬、消費税、会計ソフトの設定など、最初に整えておいた方がよいことが多くあります。
当事務所では、「設立すること」だけでなく、「設立後に困らないこと」を大切にしています。
Q5
会社設立に強い税理士はどう探せばいいですか?
A5
設立手続きだけでなく、設立後の会計・税務・クラウド会計まで相談できる税理士を選ぶのがおすすめです。
単に会社を作るだけでなく、その後の経理や申告が無理なく回るかどうかまで見据えて選ぶことが大切です。

特に、会社設立後すぐにfreeeなどのクラウド会計を使いたい方は、初期設定や運用ルールまで相談できる税理士を選ぶと安心です。
Q6
会社設立後、税理士はいつから必要ですか?
A6
できれば、設立前後の早い段階からご相談いただくのが理想です。
設立直後は、税務届出、役員報酬、会計ソフトの初期設定、インボイス登録の判断など、今後に影響する判断が多くあります。

後から修正するよりも、最初に整えておく方が、経理や申告の負担を減らしやすくなります。
Q7
会社設立だけ相談して、顧問契約は後からでも大丈夫ですか?
A7
はい、可能です。
ただし、設立後すぐに税務や会計の判断が発生するため、継続して相談できる体制がある方が安心です。

設立時から顧問契約をご検討いただくことで、税務届出や会計ソフト設定、役員報酬の決定などをスムーズに進めやすくなります。
Q8
株式会社と合同会社はどちらがいいですか?
A8
どちらが適しているかは、事業内容や今後の方針によって異なります。
設立費用を抑えたい場合は合同会社、信用面や採用、取引先への印象を重視する場合は株式会社が選ばれることが多いです。

将来の融資、許認可、採用、取引先との関係も含めて検討することが大切です。
Q9
会社設立の費用は全部でいくらかかりますか?
A9
会社設立には、登録免許税、定款認証費用、司法書士報酬などがかかる場合があります。
また、設立後には税務届出、会計ソフトの設定、顧問料、記帳代行料なども検討が必要です。

当事務所では、設立時だけでなく、設立後の税務・会計サポートまで含めた費用感をご説明しています。
Q10
会社設立の相談はオンラインでもできますか?
A10
はい、可能です。
京都市内・京都府内の方はもちろん、遠方の方やお忙しい方でも、オンラインで会社設立、税理士顧問、freee導入のご相談を進めていただけます。

初回相談では、事業内容、設立予定時期、資本金、役員報酬、決算月などを一緒に整理します。
Q11
会社設立で決算月はどう決めればいいですか?
A11
決算月は、繁忙期、資金繰り、納税時期、設立初年度の負担を考えて決めるのがおすすめです。
何となく決めるより、売上が上がる時期や資金が残りやすい時期を踏まえて決めることで、その後の運営が安定しやすくなります。

会社設立時に決算月を慎重に決めておくと、納税資金の準備や経理スケジュールも組みやすくなります。
Q12
会社設立時の資本金はいくらにすればいいですか?
A12
法律上は少額でも会社設立は可能ですが、実務では慎重に決めることが大切です。
資本金は、信用面、資金繰り、融資、許認可、消費税の判断にも関わる場合があります。

初期費用や数か月分の運転資金を踏まえて検討することをおすすめしています。
Q13
自宅住所で法人登記しても大丈夫ですか?
A13
自宅住所で法人登記することは可能ですが、注意点があります。
法人の登記情報は公開されるため、プライバシー面のリスクがあります。

また、賃貸物件の場合、事務所利用が禁止されているケースもあるため、事前に契約内容を確認することが大切です。
Q14
会社設立前に購入したパソコンや備品は経費にできますか?
A14
事業のために購入したものであれば、設立前の支出でも会社の経費として整理できる場合があります。
領収書やクレジットカード明細、通帳の記録などを残しておくことが大切です。

設立前の費用は「開業費」として処理するケースもありますので、早めにご相談ください。
Q15
会社設立後に必要な税務届出は何ですか?
A15
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書などがあります。

会社の状況によって必要な届出が異なるため、設立時にまとめて確認しておくことをおすすめします。
届出期限を過ぎると不利になるものもあるため、設立後は早めの対応が大切です。
創業支援について
Q1
最初から税理士に依頼した方が良いメリットはなんでしょうか?
A1

起業当初は、専門家のアドバイスがないと気づかないポイントや知らなければ利用できない制度が多数存在します。起業前後は特に多くの時間と労力がかかります。この初期段階でしっかりと基盤を築くことが、ビジネスの成功には欠かせません。専門的な税理士との顧問契約を結ぶことで、面倒な作業や手続きを専門家に委ねることで、経営者は核心業務に集中することができます。

当事務所は、新設法人のお客様が最初の段階で適切な支援を受けられるよう、通常の会計事務所より低額な料金でサービスを提供しています。まずはご相談ください。

Q2
会社設立前ですが相談にのってもらえますか?
A2

お気軽にご相談ください。

早めのほうが、事前の準備や手続き、資金計画、融資の準備など、スタートアップに重要な対策をすることができます。
株式会社と合同会社のどちらがよいのか、または、個人事業主のままでよいのか、など基本的な相談でも構いません。

Q3
自営業や1名のみの会社でも依頼可能ですか?
A3

はい。可能です。

自営業の方や一人社長の会社も多数対応しています。
いままで顧問税理士を雇っていないお客様の場合、間違った情報により税金を多く納めてしまっていたり、知識がないために本来やるべき節税対策をしていないケースもあります。

忙しい経営者の負担を減らし、成長・成功するために伴走する税理士事務所として全力でサポートいたします。まずは一度ご相談下さい!

Q4
今の税理士からの変更を検討しています。
A4

他の税理士さんとご契約中であっても、変更のご相談は可能です。

当事務所のサービスをご説明しますので、もしなにかご不満があるようでしたら、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

Q5
銀行融資や公庫からの借り入れもサポートしてもらえますか?
A5

はい。サポートいたします。

当事務所は、融資支援業務のノウハウと経験が多数あるため、経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みを解消するべく、融資成功の準備と対策をサポートできます。

銀行や公庫のご紹介はもちろん、申請書類のご準備や、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます。

Q6
登記手続き、社会保険、労務関係、法律トラブルの相談もできますか?
A6

当事務所では、優秀な司法書士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの専門家と提携していますので、お客様の課題や悩みに応じて適切な専門家をご紹介いたします。

Q7
売上アップなどの経営相談もできますか?
A7

開業前・会社設立前のご相談は大歓迎です!

当事務所が他の税理士事務所と大きく違うところは、会社経営等の経験と実績に基づく「経営コンサルティング」の能力です。

一般的な税理士事務所・会計事務所では、会計帳簿を作成して、税務申告などの手続きだけを行うだけというところがほとんどです。

しかし京都 税理士法人小澤事務所では、お客様の「キャッシュを最大化」して、「お客様の夢の実現をサポートする」ことを理念としていますので、会計や税務手続きを行うことは当然ですが、「売上アップ」「利益アップ」のためのサポートも行っています。

ご興味のある方は、まずは初回無料相談をお試し下さい。

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