FAQ
よくあるご質問
会社設立について
Q1
会社設立の前ですが、相談できますか?
A1

はい。お気軽に相談ください。

起業に向けては、融資のための事業計画書の作成、店舗契約のための物件選び、また業種によって必要な許認可の申請など、準備に一定の時間がかかります。
起業をスムーズに進めるには、できれば6ヶ月前、遅くとも3ヶ月には一度ご相談いただくことを推奨しています。

Q2
いまは個人事業主ですが、どのくらいの売上から法人化した方が良いでしょうか?
A2

お客様ごとに判断が分かれます。

法人成りが適切かどうかは、お客様ごとに異なるため、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、メリットとデメリットをご説明いたします。
また、法人成りシミュレーションを行い、お客様にとって最良の選択ができるようアドバイスいたします。

Q3
会社設立手続きは司法書士さん依頼したあとに相談した方が良いでしょうか?
A3

当事務所には提携している司法書士さんがいますので、ワンストップでご依頼いただけます。

会社設立登記の内容によって税金に影響する事項がありますので、会社設立をご検討であれば、まずは当事務所にお問い合わせいただければ、すべてセットでご相談・ご依頼いただけます。

Q4
会社設立は税理士に相談した方がいいですか?
A4
はい、会社設立をご検討の段階から税理士に相談されることをおすすめしています。
会社設立そのものはご自身で進めることもできますが、設立後には税務届出、役員報酬、消費税、会計ソフトの設定など、最初に整えておいた方がよいことが多くあります。
当事務所では、「設立すること」だけでなく、「設立後に困らないこと」を大切にしています。
Q5
会社設立に強い税理士はどう探せばいいですか?
A5
設立手続きだけでなく、設立後の会計・税務・クラウド会計まで相談できる税理士を選ぶのがおすすめです。
単に会社を作るだけでなく、その後の経理や申告が無理なく回るかどうかまで見据えて選ぶことが大切です。

特に、会社設立後すぐにfreeeなどのクラウド会計を使いたい方は、初期設定や運用ルールまで相談できる税理士を選ぶと安心です。
Q6
会社設立後、税理士はいつから必要ですか?
A6
できれば、設立前後の早い段階からご相談いただくのが理想です。
設立直後は、税務届出、役員報酬、会計ソフトの初期設定、インボイス登録の判断など、今後に影響する判断が多くあります。

後から修正するよりも、最初に整えておく方が、経理や申告の負担を減らしやすくなります。
Q7
会社設立だけ相談して、顧問契約は後からでも大丈夫ですか?
A7
はい、可能です。
ただし、設立後すぐに税務や会計の判断が発生するため、継続して相談できる体制がある方が安心です。

設立時から顧問契約をご検討いただくことで、税務届出や会計ソフト設定、役員報酬の決定などをスムーズに進めやすくなります。
Q8
株式会社と合同会社はどちらがいいですか?
A8
どちらが適しているかは、事業内容や今後の方針によって異なります。
設立費用を抑えたい場合は合同会社、信用面や採用、取引先への印象を重視する場合は株式会社が選ばれることが多いです。

将来の融資、許認可、採用、取引先との関係も含めて検討することが大切です。
Q9
会社設立の費用は全部でいくらかかりますか?
A9
会社設立には、登録免許税、定款認証費用、司法書士報酬などがかかる場合があります。
また、設立後には税務届出、会計ソフトの設定、顧問料、記帳代行料なども検討が必要です。

当事務所では、設立時だけでなく、設立後の税務・会計サポートまで含めた費用感をご説明しています。
Q10
会社設立の相談はオンラインでもできますか?
A10
はい、可能です。
京都市内・京都府内の方はもちろん、遠方の方やお忙しい方でも、オンラインで会社設立、税理士顧問、freee導入のご相談を進めていただけます。

初回相談では、事業内容、設立予定時期、資本金、役員報酬、決算月などを一緒に整理します。
Q11
会社設立で決算月はどう決めればいいですか?
A11
決算月は、繁忙期、資金繰り、納税時期、設立初年度の負担を考えて決めるのがおすすめです。
何となく決めるより、売上が上がる時期や資金が残りやすい時期を踏まえて決めることで、その後の運営が安定しやすくなります。

会社設立時に決算月を慎重に決めておくと、納税資金の準備や経理スケジュールも組みやすくなります。
Q12
会社設立時の資本金はいくらにすればいいですか?
A12
法律上は少額でも会社設立は可能ですが、実務では慎重に決めることが大切です。
資本金は、信用面、資金繰り、融資、許認可、消費税の判断にも関わる場合があります。

初期費用や数か月分の運転資金を踏まえて検討することをおすすめしています。
Q13
自宅住所で法人登記しても大丈夫ですか?
A13
自宅住所で法人登記することは可能ですが、注意点があります。
法人の登記情報は公開されるため、プライバシー面のリスクがあります。

また、賃貸物件の場合、事務所利用が禁止されているケースもあるため、事前に契約内容を確認することが大切です。
Q14
会社設立前に購入したパソコンや備品は経費にできますか?
A14
事業のために購入したものであれば、設立前の支出でも会社の経費として整理できる場合があります。
領収書やクレジットカード明細、通帳の記録などを残しておくことが大切です。

設立前の費用は「開業費」として処理するケースもありますので、早めにご相談ください。
Q15
会社設立後に必要な税務届出は何ですか?
A15
法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書などがあります。

会社の状況によって必要な届出が異なるため、設立時にまとめて確認しておくことをおすすめします。
届出期限を過ぎると不利になるものもあるため、設立後は早めの対応が大切です。

会社設立、法人成り、
freee導入、経理代行、資金調達について、
自社の場合はどうすればよいか分からない方は、
税理士法人小澤事務所 京都事務所
ご相談ください。

LINE・オンライン面談でもご相談いただけます。
「設立して終わり」ではなく、
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体制づくりまでサポートします。

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創業支援について
Q1
最初から税理士に依頼した方が良いメリットはなんでしょうか?
A1

起業当初は、専門家のアドバイスがないと気づかないポイントや知らなければ利用できない制度が多数存在します。起業前後は特に多くの時間と労力がかかります。この初期段階でしっかりと基盤を築くことが、ビジネスの成功には欠かせません。専門的な税理士との顧問契約を結ぶことで、面倒な作業や手続きを専門家に委ねることで、経営者は核心業務に集中することができます。

当事務所は、新設法人のお客様が最初の段階で適切な支援を受けられるよう、通常の会計事務所より低額な料金でサービスを提供しています。まずはご相談ください。

Q2
会社設立前ですが相談にのってもらえますか?
A2

お気軽にご相談ください。

早めのほうが、事前の準備や手続き、資金計画、融資の準備など、スタートアップに重要な対策をすることができます。
株式会社と合同会社のどちらがよいのか、または、個人事業主のままでよいのか、など基本的な相談でも構いません。

Q3
自営業や1名のみの会社でも依頼可能ですか?
A3

はい。可能です。

自営業の方や一人社長の会社も多数対応しています。
いままで顧問税理士を雇っていないお客様の場合、間違った情報により税金を多く納めてしまっていたり、知識がないために本来やるべき節税対策をしていないケースもあります。

忙しい経営者の負担を減らし、成長・成功するために伴走する税理士事務所として全力でサポートいたします。まずは一度ご相談下さい!

Q4
今の税理士からの変更を検討しています。
A4

他の税理士さんとご契約中であっても、変更のご相談は可能です。

当事務所のサービスをご説明しますので、もしなにかご不満があるようでしたら、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

Q5
銀行融資や公庫からの借り入れもサポートしてもらえますか?
A5

はい。サポートいたします。

当事務所は、融資支援業務のノウハウと経験が多数あるため、経営者の皆様の融資・資金繰りに関するお悩みを解消するべく、融資成功の準備と対策をサポートできます。

銀行や公庫のご紹介はもちろん、申請書類のご準備や、必要な場合には顧問先様の銀行訪問・公庫訪問に同行させていただきます。

Q6
登記手続き、社会保険、労務関係、法律トラブルの相談もできますか?
A6

当事務所では、優秀な司法書士、社会保険労務士、弁護士、行政書士などの専門家と提携していますので、お客様の課題や悩みに応じて適切な専門家をご紹介いたします。

Q7
売上アップなどの経営相談もできますか?
A7

開業前・会社設立前のご相談は大歓迎です!

当事務所が他の税理士事務所と大きく違うところは、会社経営等の経験と実績に基づく「経営コンサルティング」の能力です。

一般的な税理士事務所・会計事務所では、会計帳簿を作成して、税務申告などの手続きだけを行うだけというところがほとんどです。

しかし京都 税理士法人小澤事務所では、お客様の「キャッシュを最大化」して、「お客様の夢の実現をサポートする」ことを理念としていますので、会計や税務手続きを行うことは当然ですが、「売上アップ」「利益アップ」のためのサポートも行っています。

ご興味のある方は、まずは初回無料相談をお試し下さい。

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AI・業務効率化について
Q1
AIを取り入れたいのですが、創業前から税理士に相談した方がいいですか?
A1
はい、創業前から相談いただくことで、会社設立後の経理・税務・クラウド会計・AI活用まで、無理のない形でまとめて設計しやすくなります。

後から仕組みを作り直すより、最初から整える方がスムーズです。
Q2
AIを活用したい創業者は、どんな税理士を選べばいいですか?
A2
クラウド会計、freee、業務効率化、AI活用に前向きな税理士を選ぶのがおすすめです。
創業期は、税務申告だけでなく、これからの仕組みづくりを一緒に考えられるかが大切です。

AIを取り入れる場合も、税務・会計の基本を押さえたうえで活用することが重要です。
Q3
freeeとAIで経理を効率化できますか?
A3
はい、可能です。
銀行口座連携、クレジットカード連携、請求書、証憑管理などを整えることで、日々の経理負担を減らしやすくなります。

AIはすべてを自動化するものではありませんが、確認作業や資料整理の効率化に役立つ場面があります。
Q4
AIを使えば経理担当者はいらなくなりますか?
A4
AIだけですべて完結するわけではありません。
ただし、AIやクラウド会計を活用することで、少人数でも経理を回しやすい体制を作ることは可能です。

AIは人を完全に置き換えるものではなく、負担を減らし、判断しやすくするためのサポート役です。
Q5
法人成りのタイミングでAIやクラウド会計を導入した方がいいですか?
A5
はい、法人成りは経理とバックオフィスを見直す良いタイミングです。
個人事業のやり方をそのまま続けるのではなく、法人化を機に仕組みを整えることで、今後の負担を抑えやすくなります。

freeeやAIを活用しやすい運用ルールを最初に作ることが大切です。
Q6
AIに強い税理士へ相談すると、どんなことが変わりますか?
A6
申告だけでなく、どうすれば経理やバックオフィスが回りやすくなるかまで相談しやすくなります。
創業期の会社にとっては、税務処理だけでなく、会社の仕組みづくりそのものが重要です。

AIやクラウド会計を使うことで、社長が経理に取られる時間を減らしやすくなります。
Q7
freeeとAIを使った会社設立サポートとは、何をしてもらえますか?
A7
会社設立後を見据えて、会計ソフト選び、freee初期設定、業務フロー整理、AIを活用しやすい仕組みづくりまで相談できます。
単に会社を作るだけでなく、その後に経理が回る仕組みを整える支援です。
Q8
AIやクラウド会計に詳しくなくても相談できますか?
A8
はい、専門知識がなくても問題ありません。
「何を効率化したいか」「今どこに手間がかかっているか」を整理するところからご相談いただけます。

難しい言葉を使わず、実際の業務に合わせてご説明します。

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freee・クラウド会計について
Q1
freeeに強い税理士を探しています。どんな税理士を選べばいいですか?
A1
freeeの導入だけでなく、初期設定や運用ルールまで相談できる税理士を選ぶのがおすすめです。
クラウド会計は導入して終わりではなく、日々の経理が無理なく回る仕組みづくりが大切です。

freeeの操作だけでなく、税務判断や月次確認まで対応できるかを確認すると安心です。
Q2
freeeを使えば税理士は不要ですか?
A2
いいえ、freeeは便利な会計ソフトですが、税務判断、届出判断、申告内容の確認は税理士の役割です。
会計ソフトと税理士は役割が異なります。

freeeを活用することで、税理士との情報共有や月次確認をスムーズにしやすくなります。
Q3
freeeに強い税理士を選ぶメリットは何ですか?
A3
freeeの初期設定から日々の運用ルールづくりまで、一貫して相談しやすい点です。
銀行連携、クレジットカード連携、請求書、証憑管理、月次確認まで見据えた支援が受けやすくなります。

クラウド会計をうまく使うことで、経理の負担を減らし、会社の数字を早く把握しやすくなります。
Q4
freeeとマネーフォワードはどちらが良いですか?
A4
どちらも優れたクラウド会計ですが、会社の状況や経理体制によって向いている方が異なります。
創業期や少人数会社にはfreeeが合うケースが多く、経理担当者がいて細かく会計資料を確認したい会社にはマネーフォワードが合うケースもあります。

当事務所では、会社の状況に応じて選定をご相談いただけます。
Q5
freeeはどんな会社に向いていますか?
A5
freeeは、会社設立直後の法人や、少人数で経理を進める会社に向いています。
銀行口座やクレジットカードとの連携、請求書発行、経費管理などを活用することで、日々の経理負担を軽くしやすい点が特徴です。

経理担当者がいない会社や、社長が経理に時間を取られたくない会社にも向いています。
Q6
freeeの初期設定では何を相談すればいいですか?
A6
主なポイントは、勘定科目、税区分、銀行口座連携、クレジットカード連携、請求書発行、証憑管理、権限設定などです。

最初の設定を丁寧に行うことで、後々の経理負担を減らしやすくなります。
特に、銀行連携や自動登録ルールは、最初に整えておくことが大切です。
Q7
freeeを使ったことがない会社でも導入できますか?
A7
はい、問題ありません。
会社設立直後からfreeeを使い始める会社も多くあります。

最初に運用ルールを決めておくことで、経理未経験の方でもスムーズに始めやすくなります。
当事務所では、難しい言葉を使わず、実務に合わせた使い方をご説明します。
Q8
freeeを使うと月次決算は早くなりますか?
A8
適切な設定と運用ルールができていれば、月次試算表を早く作成しやすくなります。
一方で、資料の集め方や登録ルールが曖昧だと、クラウド会計でも時間がかかることがあります。

当事務所では、freeeの設定だけでなく、資料提出の流れまで整えることを重視しています。
Q9
freeeでインボイス制度や電子帳簿保存法に対応できますか?
A9
freeeは、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応しやすい機能を備えています。
ただし、実際に要件を満たすには、保存方法や運用ルールを正しく整えることが大切です。

当事務所では、freeeを使った実務上の運用方法までサポートしています。
Q10
freeeで銀行口座やクレジットカードを連携すると何が便利ですか?
A10
銀行口座やクレジットカードを連携すると、明細データを自動で取り込めるため、手入力の負担を大きく減らせます。

ただし、自動で取り込まれた内容を正しく処理するためには、勘定科目や税区分の確認が必要です。
当事務所では、自動登録ルールの整備もサポートしています。
Q11
記帳は自分でして、freeeの確認だけお願いできますか?
A11
はい、そのような形も可能です。
すべて任せる形だけでなく、自社で入力し、税理士がチェックする進め方もあります。

会社の規模や経理体制に応じて、記帳代行・確認中心・一部サポートなど柔軟にご相談いただけます。

会社設立、法人成り、
freee導入、経理代行、資金調達について、
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法人成りについて
Q1
法人成りするタイミングで税理士に相談した方がいいですか?
A1
はい、法人成りのタイミングこそ税理士に相談する価値があります。
個人事業と法人では、税務・会計・役員報酬・社会保険・消費税の考え方が変わります。

法人化する前に、税負担や資金繰りをシミュレーションしておくことが大切です。
Q2
個人事業主から法人成りする目安はありますか?
A2
一般的には、利益が一定額を超えてきた場合や、取引先から法人化を求められる場合に法人成りを検討します。
ただし、所得税・法人税・社会保険料・消費税・事務負担を総合的に見る必要があります。

単純に売上や利益だけで判断せず、個別にシミュレーションすることをおすすめします。
Q3
法人成りすると必ず節税になりますか?
A3
必ず節税になるとは限りません。
法人化により、役員報酬の設計や経費の幅が広がる一方で、社会保険料や法人住民税、会計処理の負担も増える場合があります。

節税額だけでなく、手元資金や将来の事業展開も含めて判断することが大切です。
Q4
法人成りのときに消費税はどうなりますか?
A4
法人成りのタイミングでは、消費税の納税義務やインボイス登録の判断が重要になります。
資本金、売上規模、取引先の状況、個人事業時代の売上などによって検討内容が変わります。

設立前に確認しておくことで、後から慌てずに対応しやすくなります。
Q5
法人成り後の役員報酬はどう決めればいいですか?
A5
役員報酬は、会社の利益、個人の生活費、所得税、住民税、社会保険料を踏まえて決める必要があります。
税務上、役員報酬は後から自由に変更しにくいため、設立初期に慎重に検討することが大切です。

会社と個人の手取り、社会保険料、納税資金のバランスを見ながら決めることをおすすめします。
Q6
法人成り後もfreeeを使えますか?
A6
はい、freeeを使って法人の会計を進めることは可能です。
個人事業の経理から法人の経理へ切り替える際には、勘定科目、開始残高、口座連携、請求書発行の設定などを整える必要があります。

当事務所では、法人成り後のfreee運用もサポートしています。
Q7
法人成りのタイミングで資金調達も考えた方がいいですか?
A7
はい、法人成りは資金計画を見直す良いタイミングです。
法人化後は、運転資金、税金、社会保険料、設備投資などで資金需要が増える場合があります。

必要に応じて、金融機関への相談や事業計画の整理も行うと安心です。
Q8
法人成り後の経理が不安です。丸ごと相談できますか?
A8
はい、ご相談いただけます。
法人化すると、個人事業よりも経理や税務の管理が複雑になります。

当事務所では、freee導入、記帳代行、資料提出ルールの整備、月次試算表の作成まで、会社の状況に応じてサポートしています。

会社設立、法人成り、
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税理士顧問・税理士変更について
Q1
顧問税理士は何をしてくれるのですか?
A1
顧問税理士は、税務申告だけでなく、日々の会計処理、税務相談、資金繰り、役員報酬、消費税、税務調査対応など、会社経営に関わる税務・会計面をサポートします。

当事務所では、月次試算表をもとに、経営判断に役立つ会計を大切にしています。
Q2
顧問料が安い税理士と何が違いますか?
A2
料金だけでなく、相談しやすさ、対応範囲、クラウド会計への対応、月次資料のスピード、経営改善への関与度などを確認することが大切です。
当事務所では、単なる申告作業だけでなく、設立後の経理体制づくりや月次の見える化まで重視しています。
Q3
まだ売上が少ない時期でも顧問契約するメリットはありますか?
A3
あります。
創業期は、税務届出、役員報酬、会計ソフト設定、経費処理、資金繰りなど、最初に整えておくべきことが多くあります。

売上が少ない時期から整えておくことで、後からの修正や申告時の負担を減らしやすくなります。
Q4
税務調査が入ったときも対応してもらえますか?
A4
はい、ご相談いただけます。
税務調査の連絡があった場合、事実関係の確認、資料の整理、税務署とのやり取り、調査当日の立会いなどをサポートします。

日頃から証憑や会計データを整理しておくことも、税務調査対策として大切です。
Q5
チャットツールで相談できますか?
A5
はい、可能です。
当事務所では、Chatworkなどのチャットツールを活用し、移動中や仕事の合間にも相談しやすい体制づくりを進めています。

電話だけでなく、チャットやオンライン面談を活用したスムーズなやり取りが可能です。
Q6
税理士を変更したいのですが、freeeを使っている会社でも相談できますか?
A6
はい、可能です。
freeeなどのクラウド会計を利用している場合は、データ共有がしやすく、比較的引き継ぎしやすいケースがあります。

現在の契約内容、申告書控え、会計データ、資料の保管状況を確認したうえで、スムーズな移行をサポートします。
Q7
税理士変更はいつ行うのがよいですか?
A7
一般的には、決算後や申告完了後がスムーズです。
ただし、現在の対応に不安がある場合や、クラウド会計へ移行したい場合は、期中でも相談可能です。

状況に応じて、無理のない引き継ぎ方法をご提案します。
Q8
税理士に相談する前に何を準備すればいいですか?
A8
直近の試算表、決算書、申告書控え、通帳明細、会計ソフトのデータ、今後の売上見込みなどがあると、具体的な相談がしやすくなります。

ただし、資料が揃っていない段階でもご相談可能です。
まずは現状を整理するところからお手伝いします。

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節税・税務判断について
Q1
役員報酬はいくらにすればいいですか?
A1
役員報酬は、会社の利益、社長個人の生活費、所得税、住民税、社会保険料、法人税を踏まえて決める必要があります。

高すぎても低すぎても問題が出る場合があります。
税務上、後から自由に変更しにくいため、設立初期や期首に慎重に検討することが大切です。
Q2
家族に給与を支払うことはできますか?
A2
実際に会社の業務に従事しており、その内容や勤務実態に見合った金額であれば、給与を支払うことは可能です。

ただし、勤務実態がない場合や金額が不相当に高い場合は、税務上問題になることがあります。
事前に業務内容や支給額を整理しておくことが大切です。
Q3
社宅制度は節税になりますか?
A3
社宅制度は、適切に設計すれば税負担や社会保険料の面で有利になる場合があります。
ただし、役員社宅には一定のルールがあり、会社と個人の負担割合を正しく計算する必要があります。

導入前に個別確認することをおすすめします。
Q4
経営セーフティ共済は節税になりますか?
A4
経営セーフティ共済は、一定の範囲で掛金を損金算入できる制度です。
節税効果がある一方で、解約時の課税や資金繰りへの影響も考える必要があります。

会社の利益状況や資金計画を踏まえて検討することが大切です。
Q5
赤字でも税金はかかりますか?
A5
はい、法人は赤字でも法人住民税の均等割がかかる場合があります。
一方で、青色申告をしている場合、赤字を将来の黒字と相殺できる制度もあります。

赤字のときこそ、正確な申告と会計処理が重要です。
Q6
領収書の保存期間は何年ですか?
A6
法人の場合、帳簿書類や証憑は一定期間保存する必要があります。
保存期間は会社の状況によって変わる場合があります。

電子帳簿保存法に対応したクラウド保存を利用する場合も、保存方法や検索要件などのルールを確認することが大切です。
Q7
電子帳簿保存法に対応しないとどうなりますか?
A7
電子取引データについては、電子帳簿保存法に沿った保存が求められます。
対応が不十分な場合、税務調査時に説明が難しくなる可能性があります。

freeeなどのクラウドツールを使う場合でも、正しい運用ルールを整えておくことが大切です。

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経理代行・記帳代行について
Q1
経理代行は税理士に依頼できますか?
A1
はい、ご相談いただけます。
税務顧問とあわせて、記帳代行、資料整理、freee運用、月次試算表の作成などをサポートできます。

社長が経理に追われず、本業に集中できる体制づくりを目指します。
Q2
記帳代行と経理代行の違いは何ですか?
A2
記帳代行は、領収書や請求書、通帳明細などをもとに会計帳簿を作成する業務です。 経理代行は、記帳に必要な資料の整理、提出状況の確認、不明点の整理など、経理の流れを整える業務まで含む場合があります。


当事務所では、会社の状況に応じて必要なサポート範囲をご提案しています。
Q3
領収書や請求書をスマホで送るだけでも大丈夫ですか?
A3
はい、freeeアプリや共有フォルダなどを使って、スマホから資料を提出していただく運用も可能です。
ただし、正確な月次処理のためには、提出方法や締切日を決めておくことが大切です。

当事務所では、資料提出のルールづくりもサポートしています。
Q4
経理担当者がいない会社でも大丈夫ですか?
A4
はい、大丈夫です。
創業期や少人数の会社では、社長やご家族が経理を兼任しているケースも多くあります。

当事務所では、経理担当者がいない会社でも、freeeや資料提出ルールを活用して経理が回る体制づくりをサポートしています。
Q5
経理代行を依頼すると月次試算表は早くなりますか?
A5
早くなりやすくなります。
ただし、資料の提出状況、口座連携、請求書・領収書の管理方法によってスピードは変わります。

当事務所では、月次試算表を早く作成できるように、資料回収や不明点確認の流れまで整えることを重視しています。
Q6
振込代行や支払管理も相談できますか?
A6
はい、内容に応じてご相談いただけます。
請求書の提出状況を確認し、支払予定を整理することで、支払い漏れや確認漏れを防ぎやすくなります。

なお、実際の振込実行はお客様側で行っていただく運用を基本とし、会計事務所側では準備・確認のサポートを行います。
Q7
請求書発行代行や入金消込、給与計算も依頼できますか?
A7
当事務所では、業務範囲を明確にするため、請求書発行代行、入金消込、給与計算については原則として対応範囲外としています。
必要な場合は、freeeなどのクラウドツールを活用した運用方法をご提案したり、専門サービスの利用をご案内することがあります。
Q8
経理代行の料金はいくらですか?
A8
料金は、仕訳数、資料の量、提出方法、確認工数、サポート範囲によって異なります。
税務顧問や記帳代行とセットでご依頼いただくことで、会社の状況に合った料金をご提案できます。

まずは現在の経理状況を確認したうえでお見積りいたします。
Q9
税務顧問と経理代行をセットで依頼できますか?
A9
はい、可能です。
税務顧問と経理代行をセットにすることで、日々の経理から月次試算表、決算申告まで一貫してサポートしやすくなります。

社長が経理で苦しまない体制づくりを目指します。
Q10
経理を丸ごと任せれば、社長は何もしなくてよくなりますか?
A10
すべてを完全にお任せいただけるわけではありません。
請求書や領収書の提出、内容不明な取引の確認、支払実行など、お客様側で必要な対応もあります。

ただし、役割分担を明確にすることで、社長の経理負担を大きく減らすことは可能です。

会社設立、法人成り、
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資金調達・融資について
Q1
会社設立時の資金調達は、まず何から考えればいいですか?
A1
まずは、「いくら必要か」ではなく、「何にいくら使うのか」を整理することが大切です。
設備資金、運転資金、人件費、広告費、当面の生活費などを分けて考えることで、必要な資金額が見えやすくなります。

資金使途を明確にしておくと、金融機関へも説明しやすくなります。
Q2
創業時の資金調達は、自己資金が少なくてもできますか?
A2
可能性はありますが、自己資金の有無は重要な判断材料になりやすいです。
自己資金が少ない場合でも、事業計画や資金使途の説明が明確であれば、相談の余地はあります。

早めに資金計画を整理することをおすすめします。
Q3
創業融資を受けるには、税理士に相談した方がいいですか?
A3
はい、早めに相談することをおすすめします。
資金調達では、数字の見せ方や事業計画の整理が重要になります。

設立前後から税理士と一緒に準備することで、金融機関へ説明しやすい資料を整えやすくなります。
Q4
創業融資の相談は、会社設立前と設立後のどちらがいいですか?
A4
ケースによりますが、設立前または設立直後の早い段階で相談するのがおすすめです。
後から慌てて資料を作るより、会社設立とあわせて資金計画を整理した方が進めやすくなります。

設立時の資本金や決算月とも関係するため、早めに検討することが大切です。
Q5
資金調達のために事業計画書は必要ですか?
A5
はい、多くの場合、とても重要です。
売上見込み、経費の考え方、資金の使い道、返済の見通しなどを整理した事業計画書があると、金融機関に説明しやすくなります。

計画書は、融資のためだけでなく、設立後の経営判断にも役立ちます。
Q6
会社設立したばかりでも融資の相談はできますか?
A6
はい、可能です。
むしろ創業期は、資金繰りが不安定になりやすいため、早い段階で資金調達を含めた全体設計を考えることが大切です。

事業内容や自己資金、必要資金の内訳を整理したうえで相談すると進めやすくなります。
Q7
freeeを使うと資金調達に役立ちますか?
A7
はい、役立つ場面があります。
freeeで日々の売上や経費を整理しておくことで、資金繰りや業績の状況を把握しやすくなります。

金融機関への説明資料づくりにもつなげやすくなります。
Q8
資金調達の相談では、どんな資料を準備すればいいですか?
A8
事業内容、売上見込み、必要資金の内訳、自己資金の状況が分かる資料を準備すると進めやすいです。
すでに個人事業をされている場合は、過去の確定申告書や売上資料も参考になります。

最初から完璧でなくても大丈夫です。まずは現状を整理するところから始めます。
Q9
法人成りのタイミングで資金調達を考えた方がいいですか?
A9
はい、法人成りは資金計画を見直す良いタイミングです。
法人化後は、運転資金や納税資金、社会保険料などの支出が増える場合があります。

法人化とあわせて、資金繰りの見通しを整理することをおすすめします。
Q10
税理士法人小澤事務所 京都事務所では、資金調達の相談もできますか?
A10
はい、ご相談いただけます。
会社設立や法人成りにあわせて、資金計画、事業計画、会計体制づくりまで含めて整理したい方に向いています。

「設立して終わり」ではなく、「その後に回る会社づくり」まで見据えてご相談いただけます。

会社設立、法人成り、
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