会社を設立して副業を行うべきメリットと選択肢となる法人形態の種類

副業として収入を得る方法は様々ありますが、一定以上の所得を得ている場合には、副業であっても会社を設立した方がいいケースもあります。

本記事では、会社を設立して副業を行うメリットと、法人形態の種類について解説します。

会社を設立して副業を行うべき４つのケース

副業がアルバイトやパートであれば、会社を立ち上げる必要はありません。

しかし事業を副業としている場合で、次の４つのいずれかに該当するときは法人化も検討してください。

個人事業主でも事業を行うことはできますし、従業員を雇うことも可能です。

個人事業主と法人では社会的信用力に差があり、優秀な人材は個人事業主の下に集まりにくいため、事業を拡大して将来的に副業を本業に据える予定であれば、法人として活動することが推奨されます。

また個人事業主から法人成りをする際は、法人の設立だけでなく個人から法人に事業資産を移動する作業や個人事業主の廃業手続きが必要となるため、当初から法人として活動すれば法人成りに必要な労力を節約できます。

法人は個人事業主よりも融資を受けやすいだけでなく、資金調達の選択肢が多いのも利点です。

個人事業主が資金調達するには、金融機関から融資を受けるのが基本であり、利息も加えた金額を返済しなければなりません。

それに対し株式会社は、金融機関からの融資はもちろんのこと、投資家から出資してもらうことで、事業資金を調達する方法もあります。

出資金は融資とは違い、株式を渡す対価として受け取るため、返済義務がありません。

そのため設備投資など、短期間で資金回収することが難しいものに対して、資金を投じることもできます。

投資家が保有する株式の割合が高くなれば、発言権は強くなりますが、創業者が発行済株式数の過半数を保有していれば投資家に経営権を握られることはありません。

法人は登記手続きが必要なので、取引相手は所在を調べることができますし、登記情報として代表者の住所等が記載されています。

個人事業主は簡単に事業を開始できる反面、登記手続きはありませんし、すぐに廃業することができる点から、法人と比較すると社会的信用力は落ちてしまいます。

個人事業主だと断られる取引が、法人であれば成立することもありますし、世の中には法人としか取引しない企業も多数存在しますので、主な取引先が企業となる場合には法人化は必須です。

法人が個人事業主よりも節税に有利とされているのは、最高税率の低さと節税手段が豊富なことが理由です。

個人事業主は所得税として税金を納めることになりますが、最高税率は４５％と高く、住民税と合わせると利益の半分以上は税金として徴収されます。

一方、法人の最高税率は２３．２％と所得税の約半分なので、事業規模が大きいほど法人化のメリットを享受できますし、個人と法人に利益を分散させることで税率を抑えることも可能です。

また個人事業主は赤字の繰越期間が３年なのに対し、法人は１０年と長く、法人だけが活用できる節税方法も用意されています。

したがって利益を多く生み出している場合には、副業であったとしても、法人として活動した方が有利と言えます。

法人にはいくつかの形態が存在し、副業として会社を設立する場合には、「株式会社」と「合同会社」の２つが選択肢になります。

合同会社は定款の認証手続きが不要になるなど、一部相違点もありますが、設立の流れは基本的に株式会社と合同会社は同じです。

株式会社は、出資者と経営者が分離していることから、投資家から出資を募り資金調達できるのがメリットです。

法人形態の中で最も知名度があるため、株式会社の形態で事業を行うだけで一定の社会的信用力を確保できますし、企業間取引だけでなく、対個人の取引も優位に進められます。

株式会社のデメリットとしては、株式総会を毎年開かなければならず、投資家に経営戦略の見直しを迫られるなど、経営に口出しされる可能性が出てきます。

また設立費用は１０万円以上かかるため、会社は計画的に立ち上げなくてはいけません。

合同会社は、出資者全員が有限社員となるため、スピーディーかつ自由度の高い経営を行うことができます。

登記費用は株式会社よりも低く、定款の認証が不要なので、会社の設立コストを抑えたい場合、合同会社は有力な選択肢です。

合同会社のデメリットとしては、２００６年の会社法改正で創設された法人形態なので世間的な認知度は低く、株式会社と比べると社会的信用力は劣ります。

また株式を発行して資金調達することもできませんので、株式会社よりも事業資金を確保する方法が限られます。

副業を将来メインの仕事とする場合、当初から法人として活動した方が副業を本業に据える際の作業がスムーズになります。

副業を行う限られた時間の中で登記申請等を行うのは大変ですので、設立手続きを外部委託することも検討してください。

また事業の展開方法によって推奨される法人形態も変わってきますので、株式会社と合同会社のどちらで設立するか悩まれている方は、専門家に相談することをオススメします。

当税理士事務所では、京都市の会社設立や創業支援をしていますのでお気軽にご相談ください。