個人事業主でも起業当初に創業融資を受けることはできるのか

個人事業主は法人よりも金融機関の融資審査が通りにくく、事業資金を調達するのが難しいです。

創業融資は個人事業主でも融資を受けられる制度ですので、開業資金が必要になる起業当初に重宝する資金調達の方法です。

本記事では、個人事業主が融資を受ける際の選択肢と、個人事業主が創業融資制度を利用するメリットについて解説します。

個人事業主が法人よりも融資を受けにくい理由

個人事業主が法人よりも融資を受けにくいのは、社会的信用力が低いからです。

社会的信用力とは、経済力や社会的地位によって得られる力をいい、信用力が高い事業者は、貸したお金を滞りなく返済する見込みが高いため、有利な条件で融資を受けることができます。

法人は登記手続きが必要であり、登記簿には事務所の所在地や資本金、代表者の住所・氏名が記載されているため、事前に会社の情報を確認することが可能です。

それに対し、個人事業主は登記が不要なので取引前に事業者の情報を把握する手段が乏しく、代金を持ち逃げされる等のリスクが生じます。

個人事業主でも金融機関からの融資を受けることは可能ですが、個人事業主と法人が同程度の規模の事業を行っている場合、事業形態の違いで提示される貸付条件が変わることがあります。

事業を開始する際、設備や仕入れなどの開業資金が必要となりますが、創業時は売上がないため、金融機関から融資を受けられないこともあります。

そのため金融機関だけでなく、日本政策金融公庫の創業融資や、制度融資を活用することも検討してください。

銀行に融資申請をする際は、決算書や資金繰り表、事業計画書などの書類を提出することになります。

返済が滞った場合の保険として、担保提供や保証人を付けることを条件とするケースも多く、担保提供ができない場合には融資を受けられない可能性もあります。

また、融資金額や金利は経営状況や担保提供の有無などによって変わるため、満足する条件で融資を受けられないことも想定しておかなければなりません。

日本政策金融公庫（通称：日本公庫）とは、一般の金融機関が行う金融の補完をしつつ、国の中小企業・小規模事業者政策などに基づき、金融機能を発揮する政策金融機関です。

創業融資とは、事業を立ち上げた時期に融資する制度をいい、お金を借りる点は一般的な融資と同じです。

日本政策金融公庫が行っている融資制度の一つに、「新創業融資制度」があります。

新創業融資制度は、新しく事業を開始する方や、事業を開始したばかりの方を対象とした制度で、無担保・無保証人で利用できるのが特徴です。

新創業融資制度を利用する際の主な条件は２つあります。

＜新創業融資制度の適用要件＞

新規事業者または、事業開始後税務申告を２期終えていない事業者

創業時の資金総額の１０分の１以上が自己資金の事業者

個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、事業実績がないと融資限度額が低く設定されることも珍しくありません。

しかし新創業融資制度は、新規事業の設備費用や運転資金として、最大３,０００万円（うち運転資金１,５００万円）を借りることができます。

また担保提供等が無くてもノンバンクより低金利で借りられる点や、担保提供をすることでより金利を抑えて融資を受けられるのも新創業融資制度の魅力です。

審査期間は申請から審査が通るまで１か月程度と短いため、事業を開始するタイミングで利用しやすい融資制度となっています。

制度融資とは、お金を借りることが難しい地元の中小企業が金融機関から融資を受けやすくするために、都道府県や市町村などの自治体と金融機関等が連携して行っている融資制度です。

自治体が金融機関の金利を一部負担することで低金利での融資を実施しており、条件を満たせば、金利１％未満で融資を受けられるケースもあります。

金利が低ければ返済金額も少なくなるため、運転資金の確保が大変な創業時には低金利の恩恵は大きいです。

制度融資を利用する際の注意点として、自治体ごとに実施している融資制度である関係上、地域によって融資条件や融資限度額は異なります。

また融資手続きには自治体と金融機関、信用保証協会が関わっているため、申請から審査が完了するまでに時間を要します。

運転資金をすぐに用意しなければいけない場面や、開業までの時間が無いときには選びにくいですが、計画的に利用すれば金利を抑えつつ資金を調達できる方法です。

創業融資は、創業から一定期間内の事業者を対象としているため、制度ごとの条件を確認する必要があります。

たとえば新創業融資制度は、新規事業者または事業開始後税務申告を２期終えていない事業者を対象とした制度です。

また日本政策金融公庫の融資を受ける際は、創業計画書を提出しなければいけないため、確実に融資を受けるために、創業計画書の作成を専門家に代行してもらうことも選択肢です。

個人事業主は法人よりも融資が受けにくいため、融資の申請手続きは計画的に実行する必要があります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保でも利用することが可能ですが、融資を受ける際は必ず審査に通過しなければなりません。

審査に落ちると事業に大きな影響が出てしまいますので、融資を受ける際は利用する融資制度の種類も含め、事前に専門家へご相談ください。

当税理士事務所では、京都市の創業融資獲得支援をしていますのでお気軽にご相談ください。