京都の給排水設備・リフォーム内装・電気設備工事業に強い税理士|法人化・許可・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二

設備・内装・電気工事に強い税理士
認定経営革新等支援機関
給排水設備・リフォーム内装・電気設備工事の会社へ。法人化・経理・資金繰り・許可・融資、まとめて任せませんか?
設備・内装・電気工事に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。材料費・外注費が先に出ても資金繰りに強く、工事別の利益が見え、建設業許可・経審にも効く決算書をつくる伴走型サポートです。
「材料費・外注費が先に出て、黒字でも資金繰りが厳しい」「一人親方・応援への外注が、雇用と言われないか不安(偽装請負)」「免税の下請けとのインボイスの扱いが分からない」「許可・経審に向けた決算の組み方が分からない」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・設備融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の設備・内装・電気を含む建設・専門工事の多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- 建設・専門工事の融資実績(建設業・不動産業 2億円/建設業 500万円/)
※認定経営革新等支援機関ID:104525000302(融資時の利率優遇あり)/支援実績に配管工事・電気設備工事・内装/リフォーム・電気信号工事 ほかを含む
あなたは、どちらのタイプですか?
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから創業・法人成りする設備/内装/電気工事の社長
一人親方・職人からの独立・法人成りで、経理・融資・建設業許可をこれから整える方。
すでに事業をしている設備・内装・電気工事会社(乗り換え含む)
すでに会社や個人事業があり、外注管理・資金繰り・許可/経審・採用・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから創業・法人成りする方のお悩み
法人化のタイミング、創業融資、建設業許可(管工事・電気工事・内装仕上)、経理体制——独立・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 創業・運転資金の融資をどう受ければいいか分からない
- × 建設業許可(管工事業・電気工事業・内装仕上工事業)が必要か分からない
- × インボイスに登録すべきか判断できない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事業中・乗り換えを考える方のお悩み
外注と雇用の線引き、免税下請けのインボイス、工事別の利益、許可・経審——拡大期・乗り換え期の専門工事会社は、お金と税務と制度が同時に来ます。
- × 材料費・外注費が先に出て、黒字でも資金繰りが厳しい
- × 一人親方・応援への外注が、雇用(偽装請負)と言われないか不安
- × 免税の下請けとのインボイスの扱いが分からない
- × 工事別(現場別)の利益が見えない
- × 建設業許可・経審に向けた決算の組み方が分からない
- × 今の税理士は決算後しか数字を出さない・専門工事が通じない(乗り換え)
設備・内装・電気工事は黒字でもお金が残りにくい
原因は「材料・外注が先・入金は後」「外注と雇用の線引き」「免税下請けのインボイス」「現場別の原価が見えない」の4つに集中します。
- 材料費・外注費・人件費が先に出て、入金は工事完了後(支払サイト)で資金が詰まる
- 一人親方・応援への外注の処理が曖昧で、偽装請負・労働者性のリスクを抱える
- 免税の下請けへの支払いで、消費税の控除(経過措置)の扱いを誤る
- 工事別(現場別)の原価が見えず、赤字工事に気づかない
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × AI(魔法スキャン)で領収書や請求書を写真で放り込むだけの紙レス経理を実現し、工事別(現場別)の利益を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。設備・内装・電気工事に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
設備・内装・電気工事の社長が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で工事別原価を見える化
現場(工事)ごとに材料費・外注費・人件費を区分して集計し、案件別の粗利を見える化。領収書は魔法スキャンでデータ化し、経理を効率化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(創業・設備・運転資金)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・設備・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携。材料・外注が先に出る専門工事の資金確保に強い体制です。 - ③ 建設業許可・経審に効く決算書づくり
管工事業・電気工事業・内装仕上工事業の許可や経営事項審査(経審)を見据え、点数に効く決算の組み方を税務と一体で設計。提携の行政書士と連携します。 - ④ 外注(一人親方)の源泉・インボイス・雇用の線引きを整理
偽装請負・労働者性のリスク、免税下請けのインボイスの扱いを整理し、税務調査・労務リスクを抑えます。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・工事別原価の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・現場別/工事別の採算管理・許可/経審に効く決算・申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・一人親方や下請け・材料仕入先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、創業・設備・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
設備・内装・電気工事の支援実績・対応
建設・専門工事の融資実績あり。建設業許可・経審、現場別原価、外注と雇用の線引き、インボイスなど、業界特有の論点に対応。
- 建設・専門工事の融資実績(建設業・不動産業 2億円/建設業 運転資金 500万円/設備・内装・電気の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定)
- 支援実績:配管工事・電気設備工事・内装/リフォーム・電気信号工事・道路工事・土木工事 ほか
- 建設業許可(管工事業・電気工事業・内装仕上工事業)・経営事項審査(経審)は提携の行政書士と連携
- 工事別(現場別)の原価管理と採算の見える化
- 一人親方・応援・下請けへの外注の源泉・インボイス・雇用との線引き(偽装請負)
- 車両・工具・機械(高所作業車・配管機械など)の減価償却・少額特例・中古資産
- リフォーム・内装の個人宅(BtoC)現金売上・消費税の管理
材料・外注が先に出る専門工事こそ、資金調達に強い味方を
材料費・外注費が先に出て、車両・機械の設備投資も大きい専門工事こそ、資金の確保が経営の生命線。公庫の創業・設備・運転資金融資(通過率ほぼ100%)+融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。
着手金:0円
手数料:借入額の5%(最低15万円+税)
不成功の場合:0円
サポート範囲:事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな社長にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「経理・資金繰り・融資・許可を本気で整えたい」設備・内装・電気工事の社長を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 一人親方・職人から法人成りして伸ばしたい方
- ✓ 創業・設備・運転資金の融資を本気で考えている方
- ✓ 工事別・現場別の利益を見える化したい方
- ✓ 外注(一人親方)の源泉/インボイス・雇用の線引きを適正に整理したい方
- ✓ 建設業許可・経審に向けて決算書を整えたい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、専門工事に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「法人化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
設備・内装・電気工事の社長からよくあるご質問
一人親方・職人から、法人化を考えるべきタイミングは?
目安は、利益(所得)がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または元請から法人での取引を求められた頃です。法人化で税率・信用・経費の幅・社会保険などが変わります。最適な時期は受注先や事業計画で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか?
大きな変化は、所得への課税が所得税(累進)中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金・社宅などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり元請の取引条件・融資・建設業許可で有利になること、社会保険への加入義務が生じることです。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
建設業許可は必要ですか?(管工事業・電気工事業・内装仕上工事業)
1件500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満等)の軽微な工事は許可不要ですが、これを超える請負には建設業許可が必要です。給排水は管工事業、電気設備は電気工事業、リフォーム内装は内装仕上工事業(規模により建築一式工事業)が該当します。許可・経審(経営事項審査)に向けた決算書の整え方まで支援します(電気工事業者登録・電気工事士など業法上の要件は別途ご確認ください)。
一人親方・応援・下請けへの外注は、源泉・インボイス・雇用の線引きをどう扱いますか?
外注先が個人の場合、契約・指揮命令・報酬の決め方によっては「外注」ではなく「雇用(給与)」と判断され、源泉徴収や社会保険の問題(偽装請負・労働者性)になることがあります。インボイスの確認も必要です。契約形態・支払方法の整え方を支援します。
材料費・外注費が先に出て、黒字でも資金繰りが厳しい。どう管理しますか?
工事は入金より先に材料費・外注費・人件費が出るため、利益が出ていても資金がショートしやすい業種です。工事別の原価と入出金、支払サイトを見える化し、月次の資金繰り表と運転資金の融資で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
車両・工具・機械(高所作業車・配管機械など)は経費にできますか?
事業に使う車両・工具・機械は経費にできます。10万円以上の高額なものは原則「減価償却」で複数年に分けて費用化しますが、特例で早期に経費化できる場合があります。中古車両・中古機械は耐用年数が短く早く経費化できることもあります。リース・購入の有利不利も相談で整理します。
インボイス制度で、一人親方・免税の下請けとの取引はどうなりますか?
取引先(下請け)が免税事業者だと、自社が支払う消費税の控除に経過措置(段階的縮小)が関わります。発注先の登録状況の確認と、自社のインボイス発行・保存の体制づくりが必要です。基本的な対応方針を相談で整理します。
創業融資・設備資金・運転資金の融資は受けられますか?
受けられます。創業時の運転資金や、車両・機械・店舗(事務所)の設備投資は融資の対象です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画・決算書の整え方から金融機関への橋渡しまで支援します。建設業許可・経審に効く決算書づくりとも両立します。
工事ごとの利益(現場別原価)を把握したいのですが、freeeでできますか?
できます。現場(工事)ごとに材料費・外注費・人件費を区分して集計し、案件別の粗利を見える化します。口座・カード連携+AI読み取りで入力を自動化し、経理の丸投げにも対応します。
リフォーム・内装で個人宅(BtoC)の現金売上が多い。経理・消費税はどうしますか?
個人宅の現金売上も、漏れなく記録して売上計上する必要があります。売上規模によって消費税の課税事業者になるか・簡易課税が有利かが変わります。現金管理のルールづくりとあわせて、消費税の判定を相談で確認できます。
今の税理士から乗り換えたい・遠方ですが対応できますか?
乗り換えのご相談も歓迎です。期中・決算前でも引き継ぎは可能です。オンライン(freee+Web面談)で全国対応しているため、地域を問わずご利用いただけます。
設備・内装・電気工事に強い税理士の選び方は?
「工事別の原価・外注・資金繰り・建設業許可」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。設備・内装・電気工事に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・許認可・労務の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
設備・内装・電気工事向け料金
創業支援パック:月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと:顧問料+月1,000円〜
クラウド会計(freee):利用料 月2,980円〜/初期設定 20,000円〜
会社設立:合同会社 実質0円/株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・設備・運転資金 融資サポート:着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「資金繰りの危険月」「許可・経審に向けた決算書」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 資金繰りの危険月チェック・資金繰りサポート
- ✓ 建設業許可・経審に向けた決算書づくり
- ✓ 外注費・人件費・材料費の管理チェック
- ✓ 外注(一人親方)の源泉・インボイス整理チェック
- ✓ freeeでの工事別原価・経理効率化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
社長が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない:事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 消費税の届出には期限がある:簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 許可・経審は決算の組み方で点数が変わる:決算前に設計しないと、後から取り返せません。
- 車両・機械の設備投資は「買う前」の相談が得:減価償却・少額特例・融資の設計は、買う前だと有利になります。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト:引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅:近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL:075-600-0244(受付 9:00〜17:00/平日)
対応エリア:京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携:司法書士・社労士・弁護士・行政書士(建設業許可・経審)
監修:税理士法人小澤事務所京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。給排水設備・電気設備・内装/リフォームを含む建設・専門工事の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。



