旅館・ゲストハウス・民泊に強い税理士｜法人化・経理・資金繰り・物件/改装の融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
旅館・ゲストハウス・民泊に強い税理士
認定経営革新等支援機関
旅館・ゲストハウス・民泊・簡易宿所の会社へ。法人化・経理・資金繰り・物件/改装の融資、まとめて任せませんか？
旅館・ゲストハウス・民泊に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。繁忙期・閑散期の波があっても資金繰りに強く、物件別・OTA別の利益が見え、宿泊税や海外OTAの消費税にも対応する、インバウンドの街・京都に密着した税理士です。
「閑散期に家賃・人件費・ローン返済が重く、資金が苦しい」「Airbnb・Booking.comの手数料の消費税が分からない」「宿泊税の徴収・申告・納付の処理が不安」「物件取得・改装の融資の組み方が分からない」——そんな悩みに、freee × AI × 物件/改装の融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の宿泊・不動産・サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- 不動産・サービス業の融資実績あり
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから開業・法人成りする宿泊業の社長
民泊・ゲストハウスから始める個人や、旅館・簡易宿所の開業・法人成りで、許認可・融資・経理をこれから整える方。
すでに運営している宿泊施設・運営会社（多店舗化・乗り換え含む）
すでに施設を運営しており、多店舗化・資金繰り・宿泊税・OTA・物件取得・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから開業・法人成りする方のお悩み
許認可（旅館業法・民泊新法・特区民泊）、物件取得・改装の融資、宿泊税・OTAの実務——開業・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 旅館業法の許可か、民泊新法の届出（180日）か、特区民泊か迷う
- × 物件取得・改装（リノベ）の融資をどう受ければいいか分からない
- × 改装費が「修繕費」か「資産計上」か分からない
- × 海外OTA手数料・宿泊税の処理が分からない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに運営中・多店舗化や乗り換えを考える方のお悩み
閑散期の資金繰り、宿泊税、海外OTAの消費税、物件別の利益——拡大期・乗り換え期の宿泊事業は、お金と税務と制度が同時に来ます。
- × 閑散期に家賃・人件費・ローン返済が重く、資金繰りが苦しい
- × 海外OTA（Airbnb・Booking.com）の手数料の消費税が不安
- × 宿泊税の徴収・申告・納付の処理が分からない
- × 物件別・OTA別の利益が見えない
- × 2軒目・多店舗化の物件取得資金をどう集めるか分からない
- × 今の税理士は宿泊業の許認可・宿泊税・OTAに詳しくない（乗り換え）
宿泊業は売上が立っても、お金が残りにくい
原因は「季節変動と固定費」「物件取得・改装で大きく出る」「宿泊税・OTA手数料の処理ミス」「物件別の損益が見えない」の4つに集中します。
- 繁忙期・閑散期の波が大きく、閑散期に家賃・人件費・ローン返済の固定費が重い
- 物件取得・改装（リノベ）で一気にまとまった資金が出る
- 宿泊税（預り金）やOTA手数料（海外＝消費税が特殊）の処理を誤り、売上・消費税がぶれる
- 物件別・OTA別の損益が見えず、どの施設で儲かっているか分からない
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座・カード・OTA入金の連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、物件別・OTA別の損益を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。旅館・ゲストハウス・民泊に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
宿泊業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で物件別・OTA別の損益を見える化
口座・カード・OTAの入金を連携し、領収書は魔法スキャンでデータ化。施設（物件）ごと・OTAごとの粗利を見える化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(創業・物件/改装融資)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・設備（物件取得・改装）・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携。季節変動を織り込んだ計画づくりが得意です。 - ③ 宿泊税・海外OTAの消費税に対応
宿泊税（預り金）の徴収・申告・納付、海外OTA手数料の消費税（リバースチャージの基本）、改装費の修繕費/資本的支出の線引きまで整理します。 - ④ 京都・インバウンドに密着＋ワンストップ
京都南部に密着し、許認可（旅館業法・民泊新法・特区民泊）は提携の行政書士、労務・採用は社労士と連携。社外CFOとして資金繰りにも並走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・物件別/OTA別の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・物件別/OTA別の損益管理・宿泊税の処理・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・運営代行/清掃/リネンなどの外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、物件取得・改装・運転資金融資時の事業計画・収支計画・面談対策、追加融資まで伴走。
宿泊業の支援実績・対応
不動産・サービス業の融資実績あり。許認可・宿泊税・海外OTAの消費税・物件別損益・物件取得の融資など、業界特有の論点に対応。
- 不動産・サービス業の融資実績（宿泊業の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 許認可：旅館業法（旅館・ホテル／簡易宿所）・住宅宿泊事業法（民泊新法・180日上限）・特区民泊は提携の行政書士と連携（消防法・建築基準法・食品衛生など税務以外は専門家連携・要確認）
- 物件取得・改装の減価償却・修繕費/資本的支出の線引き、不動産取得税・登記費用・開業費の整理
- 宿泊税（預り金）の徴収・申告・納付（京都市は2026年3月改定。税率・対象は最新の条例を確認）
- 海外OTA手数料の消費税（リバースチャージの基本）とOTA経由売上の計上
- 運営代行・清掃・リネンなど外注の委託費・源泉・インボイスの整理
- 物件別・OTA別の損益の見える化と季節変動の資金繰り
季節変動の大きい宿泊業こそ、資金調達と資金繰りに強い味方を
物件取得・改装で大きく資金が出て、閑散期に固定費が重い宿泊業こそ、資金の確保が経営の生命線。公庫の創業・設備・運転資金融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画・収支計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな社長にお勧めです
「宿泊事業を伸ばしたい」「物件取得・多店舗化・資金繰り・融資・宿泊税の実務を本気で整えたい」経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 民泊・ゲストハウスから法人化して伸ばしたい方
- ✓ 物件取得・改装・2軒目以降の融資を本気で考えている方
- ✓ 物件別・OTA別の利益を見える化したい方
- ✓ 宿泊税・海外OTAの消費税を正しく処理したい方
- ✓ 許認可（旅館業法・民泊新法・特区民泊）を含めて相談したい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、宿泊業に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
宿泊業の経営者からよくあるご質問
旅館・ゲストハウス・民泊を始める、または法人化を考えるタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または物件取得・2軒目以降の多店舗化を考え始めた頃です。法人化で税率・信用・融資・経費の幅・社会保険などが変わります。最適な時期は物件計画や事業規模で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金・社宅などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり物件取得・改装の融資が通りやすくなること、社会保険への加入義務が生じることです。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
営業に必要な許認可は？（旅館業法・民泊新法・特区民泊）
形態で異なります。旅館・ホテルや簡易宿所（ゲストハウス等）は旅館業法の許可、住宅で行う民泊は住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出（年間提供日数180日が上限）、国家戦略特区エリアでは特区民泊（認定）という選択肢があります。消防法・建築基準法・食品衛生など税務以外の要件は、提携の専門家と連携してご確認します（取得可否の判断は管轄行政の確認が前提）。
物件の取得・改装（リノベ）費用は、どこまで経費にできますか？
建物・内装・設備は原則「減価償却」で耐用年数に応じて費用化します。改装費は、原状回復など価値を維持する「修繕費」（その期の経費）と、価値を高める「資本的支出」（資産計上して減価償却）に分かれ、線引きで税額が変わります。取得時の不動産取得税・登記費用・固定資産税や、開業前の開業費の扱いもあわせて整理します。判断に迷う費目は相談で確認します。
Airbnb・Booking.com など海外OTAへの手数料は、消費税でどう扱いますか？
海外OTAへの手数料は「国外事業者から受ける役務の提供」にあたり、国内の仕入れとは消費税の扱いが異なります（リバースチャージ方式の対象になる場合があります）。OTA経由の売上計上（手数料控除前か後か）とあわせて整理が必要です。自社の課税区分の判定を相談で確認できます。
繁忙期と閑散期で収入の波が大きい。資金繰りはどう管理しますか？
宿泊業はシーズンやイベントで売上が大きく上下し、閑散期に固定費（家賃・人件費・ローン返済）が重くのしかかります。OTA別・月別の入金見込みと固定費を見える化し、月次の資金繰り表と運転資金の枠で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
運営代行・清掃を外注したときの注意点は？（委託費・源泉・インボイス）
民泊運営代行・清掃・リネンなどの外注費は経費になりますが、相手が個人の場合は源泉徴収やインボイスの確認が必要です。継続的・専属的な委託は「外注」か「雇用」かの線引きが問題になることもあります。契約・支払方法の整え方を支援します。
宿泊税（京都市など）はどう扱いますか？
宿泊税は宿泊者が負担し、施設側が徴収して自治体へ申告・納付する税金です。会計上は売上ではなく「預り金」として処理します。京都市は2026年3月1日から税率が改定（区分が細分化）され、旅館・簡易宿所・民泊を含む宿泊が対象です。徴収・申告・納付の実務まで支援します（税率・対象は自治体ごとに異なるため最新の条例を確認します）。
施設・物件ごとの利益を把握したいのですが、freeeでできますか？
できます。施設（物件）ごと・OTAごとに売上と経費を区分して集計し、物件別の粗利を見える化します。口座・カード・OTAの入金を連携し、AI読み取りで入力を自動化、経理の丸投げにも対応します。
物件取得・改装の融資は受けられますか？
受けられます。開業時の運転資金、物件取得、改装・設備投資は融資の対象です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画・収支計画・決算書の整え方から金融機関への橋渡しまで支援します。宿泊業は季節変動を織り込んだ計画づくりがポイントです。
今の税理士から乗り換えたい・遠方ですが対応できますか？
乗り換えのご相談も歓迎です。期中・決算前でも引き継ぎは可能です。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応しているため、地域を問わずご利用いただけます。
宿泊業に強い税理士の選び方は？
「許認可・宿泊税・海外OTAの消費税・物件別の損益・物件取得の融資」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。旅館・ゲストハウス・民泊に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・許認可の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
宿泊業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・物件/改装・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「閑散期の資金繰りの危険月」「物件取得・改装の融資準備」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 閑散期の資金繰りの危険月チェック・資金繰りサポート
- ✓ 物件取得・改装の融資準備（事業計画・収支計画）
- ✓ OTA手数料・宿泊税の処理チェック
- ✓ 改装費の修繕費/資本的支出の整理チェック
- ✓ freeeでの物件別・OTA別損益の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
社長が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 消費税の届出には期限がある：簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 改装費・取得費は「工事前」の相談が得：修繕費/資本的支出・減価償却・融資の設計は、着手前だと有利になります。
- 宿泊税の改定は早めに体制を：京都市は2026年3月改定。徴収・申告・納付の体制を先に整えましょう。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：行政書士（旅館業・民泊の許認可）・社労士・司法書士・弁護士
監修：税理士法人小澤事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。宿泊・不動産・サービス業を含む多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
