京都の中古車販売・買取・車両修理整備業に強い税理士|法人化・在庫・資金繰り・融資を丸ごと相談|
監修税理士 小澤哲二

機械設計・製造業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
機械設計・製造の会社へ。法人化・原価管理・資金繰り・設備投資の融資、まとめて任せませんか?
機械設計・製造業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。製品別・案件別の原価が見え、材料費・外注費・設備投資が先に出ても資金繰りに強く、銀行融資にも通る会社をつくる伴走型サポートです。
「材料費・外注費・人件費が先に出て、売掛金の回収は後で資金繰りが苦しい」「製品ごと・案件ごとの利益(原価)が見えない」「工作機械を買う資金とタイミングが分からない」「今の税理士は原価計算や設備投資に詳しくない」——そんな悩みに、freee × AI × 設備・運転資金の融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の機械設計・製造業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業後5年生存率 90%超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- 製造業の設備投資 融資実績(参考:機械製造 5,000万円・製造 1億8,000万円)
※認定経営革新等支援機関ID:104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか?
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
個人(町工場・受託設計者)から法人化したい方
個人で機械設計・加工・製造を請け負っており、これから法人化と経理体制を整える方。
すでに会社があり、設備投資・原価管理・資金繰り・採用・融資/補助金で伸ばしたい方
すでに会社があり、工作機械の設備投資・原価管理・資金繰り・採用・ものづくり補助金・税理士乗り換えを検討中の方。
【Aタイプ】個人→法人化を考える方のお悩み
法人化、外注加工費・材料費の管理、設備・運転資金の融資、インボイス——個人から法人化する段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか、個人事業のままがいいか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 材料費・外注加工費の管理がバラバラで原価が見えない
- × 機械の購入・運転資金の融資をどう集めればいいか分からない
- × インボイスに登録すべきか判断できない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】既存製造会社→設備投資・受注拡大・融資のお悩み
先に出る材料・外注・設備、後から入る売掛金、製品別の原価、補助金の事前手続き——拡大期の製造会社は、お金と原価と制度が同時に来ます。
- × 材料費・外注費・設備が先に出て、売掛金回収は後(長い支払サイト)で資金繰りが苦しい
- × 工作機械の設備投資の資金とタイミングが分からない
- × 製品別・案件別の原価(利益)が見えない
- × 仕掛品・在庫(棚卸)の評価で利益・税額がぶれる
- × 外注加工費の処理(源泉・インボイス)が不安
- × ものづくり補助金を使いたいが手続きが分からない
- × 今の税理士が製造業の原価計算や設備投資に詳しくない・数字が遅い
機械設計・製造業は黒字でもお金が残りにくい
原因は「材料・外注・設備が先・売掛金は後」「設備投資で一気に資金が出る」「仕掛品に資金が寝る」「製品別の原価が見えない」の4つに集中します。
- 材料費・外注費・人件費が先に出て、売掛金の回収は後(締め翌月・翌々月の長い支払サイト)で資金が詰まる
- 工作機械などの設備投資で一気にまとまった資金が出る
- 仕掛品(作りかけ)に資金が寝て、現金が足りなくなる
- 製品別・案件別の原価が見えず、赤字受注に気づかない
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座・カード・クラウド請求を自動連携して経理を自動化し(書類は魔法スキャンでデータ化)、製品別・案件別の原価を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。
機械設計・製造業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で製品別・案件別の原価を見える化
口座・カード・クラウド請求を自動連携。書類は魔法スキャンでデータ化。材料費・外注加工費・労務費・経費を、製品別・案件別の原価として可視化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(設備・運転資金融資)
認定経営革新等支援機関として公庫の設備(工作機械)・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携。設備投資・売掛金回収待ちの資金に強い体制です。 - ③ 原価・仕掛品・設備の税務、補助金を整理=節税とリスク回避
仕掛品・棚卸の評価、工作機械の減価償却・経営強化税制、外注加工費の源泉/インボイス、研究開発税制、ものづくり補助金まで整理します。 - ④ 法人化・設備投資・採用までワンストップ
創業期は最小限から、成長に合わせて経理代行・社外CFO・労務まで拡張。採用・技能者育成の助成金は提携社労士と連携します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・製品別/案件別原価の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・材料/外注/経費の連携・製品別/案件別の原価管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・材料仕入先や外注加工先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・補助金・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、設備・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。ものづくり補助金等は実績豊富な提携事業者と連携。
機械設計・製造業の支援実績・対応
設備・運転資金型の融資実績あり。原価計算、仕掛品・棚卸、工作機械の設備投資、外注加工費、補助金など、業界特有の論点に対応。
- 設備・運転資金型の融資実績(機械製造 設備投資 5,000万円/製造業 設備投資 1億8,000万円 ほか)
- 製造原価(材料費・労務費・経費)と製品別・案件別の原価管理
- 仕掛品・製品・材料の在庫(棚卸)評価
- 工作機械・マシニングセンタ等の減価償却・リース・中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)
- 外注加工費の源泉・インボイス、下請取引(支払サイト)の資金繰り
- 試作・新製品開発の研究開発税制の活用
- ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等は提携事業者と連携
- 採用・技能者育成の助成金(キャリアアップ助成金等)は提携社労士と連携
設備・運転資金の資金調達に強い
材料・外注・人件費が先に出て、工作機械の設備投資も大きい製造業こそ、資金の確保が経営の生命線。公庫の設備資金融資+ものづくり補助金を主軸に、融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「集めやすい」体制を整えています。
着手金:0円
手数料:借入額の【○%】(最低【○】万円+税)
不成功の場合:0円
サポート範囲:事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
※補助金(ものづくり補助金等)は、実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
こんな会社にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「設備投資・人員・受注拡大・融資を本気で考える」経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人(フリーランス設計者・一人親方)から法人化して伸ばしたい方
- ✓ 工作機械の設備投資・採用・運転資金・融資を本気で考えている方
- ✓ 製品別・案件別の原価を見える化したい方
- ✓ 外注加工費・仕掛品・設備の税務を適正に整理したい方
- ✓ ものづくり補助金・研究開発税制を活用したい方
- ✓ 採用・技能者育成・事業承継の準備を進めたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「副業の延長で小さく続けたい」「法人化も融資も予定がない」「税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
機械設計・製造業の経営者からよくあるご質問
機械設計のフリーランスや製造業は、いつ法人化すべきですか?
目安は「利益が安定して残り、設備投資・採用・受注拡大・融資を考え始めたとき」です。一般に所得が大きいほど法人のほうが税負担で有利になりやすく、信用面でも取引先(元請・荷主)との取引や融資に通りやすくなります。
社会保険などコストも増えるため、数字を見て最適なタイミングを設計します。無料相談で、今の利益での法人化メリットを試算できます。
製造業に「原価計算」は必要ですか?どんぶり勘定と何が違いますか?
必要です。製品・案件ごとに材料費・労務費・経費(外注加工費)を集計して原価を出さないと、どの仕事で儲かりどれで損したかが分からず、赤字受注に気づけません。これが「どんぶり勘定」との大きな違いです。
freeeと補助資料を組み合わせて製品別・案件別の原価を見える化すれば、見積りや受注の判断が正確になります。
仕掛品や在庫(棚卸)は、税金にどう影響しますか?
期末に残った仕掛品(作りかけ)・製品・材料は「在庫(棚卸資産)」として資産計上され、その分だけ利益が増えて税額も増えます。正しい棚卸と評価が重要です。
決算前に在庫・仕掛品を整理して、利益と税額がぶれない形にします。
工作機械やマシニングセンタを買ったときの減価償却・節税は?
機械は原則、耐用年数にわたって減価償却します。ただし中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)や特別償却が使える場合があり、買い方次第で節税効果が大きく変わります。
購入かリースかで資金繰り・節税も変わるため、設備は「買う前」に相談すると得です。
製品・案件ごとの利益(原価)が見えません。どうすればいいですか?
材料費+外注加工費+労務費+経費を案件ごとに集計しないと、本当の利益は見えません。どんぶり勘定のままだと、忙しいのに利益が残らない原因に気づけません。
freeeと補助資料を組み合わせて製品別・案件別の原価を見える化すれば、値付け・受注判断が正確になります。
外注加工費は、どう処理しますか?源泉・インボイスは?
外注加工(加工請負)は源泉徴収の対象外が原則です。ただし相手が免税事業者だと、インボイスで消費税の負担が変わります。個人への外注で、指示や専属性が強く実態が雇用に近いと、税務調査で指摘されることもあります。
契約と実態を一致させ、外注先ごとの扱いを整えます。
ものづくり補助金など、設備投資で使える補助金はありますか?
ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金などが使える場合があります。ただし多くは「採択・交付決定の前に発注・購入してはいけない」など事前手続きが条件です。
だから設備を買う前に相談するのが得策です。実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
設備(機械)や運転資金の融資は受けられますか?
工作機械の購入は設備資金融資、材料仕入・外注・売掛金の回収待ちは運転資金融資で賄うのが一般的です。当事務所は認定経営革新等支援機関として融資をサポートし(通過率ほぼ100%)、公庫ルートに強い専門パートナーとも連携。
着手金0円・完全成功報酬で、事業計画づくりまで伴走します。
試作や研究開発の費用は、節税になりますか?(研究開発税制)
新製品・新技術のための試作・研究開発にかかる費用は、研究開発税制(税額控除)の対象になる場合があります。対象となる費用の範囲や、記録の整え方に要件があります。
御社の開発が対象になるか、使える形に整えられるかを含めて判断します。
インボイス制度は製造業に影響しますか?
影響します。取引先が法人中心(BtoB・下請取引)なので登録が前提になりやすく、個人への外注加工(免税事業者)への支払いで消費税の負担が変わります。なお、大きな設備投資をした年は、本則課税なら消費税が還付になる場合があり、課税方式の選び方が重要です。2割特例・簡易課税も含め、御社にとって有利な形を判断します。
役員報酬・節税はどう決めればいいですか?
役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、その後は原則変更しないルールがあります。個人の所得税と法人税のバランスを見て適正額を設計し、小規模企業共済やiDeCo・企業型DCなどの制度も組み合わせて、無理のない節税を提案します。将来の事業承継(後継者への引き継ぎ)を見据えた設計もご相談いただけます。
今の税理士から変更(乗り換え)はできますか?京都以外でも対応できますか?
はい、変更できます。引き継ぎはこちらでサポートするので負担は最小限です。freeeとオンライン面談を活用し、京都・滋賀・大阪はもちろん遠方も対応。「製造業の原価計算や設備投資・外注加工費の処理に詳しくない」「数字が遅い」とお感じなら、一度ご相談ください。
※税務・補助金・労務の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
機械設計・製造業向け料金
創業支援パック:月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと:顧問料+月1,000円〜
クラウド会計(freee):利用料 月2,980円〜/初期設定 20,000円〜
会社設立:合同会社 実質0円/株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
設備・運転資金 融資サポート:着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。
※補助金・助成金は、実績豊富な提携事業者・社労士と連携して申請までサポートします。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「法人化のメリット」「設備・運転資金はいくら借りられるか」「製品別の原価の見える化」「ものづくり補助金の使い方」を具体的にお話しします。
- ✓ 設備・運転資金の資金繰りシミュレーション
- ✓ 役員報酬最適化シミュレーション
- ✓ 法人成りシミュレーション
- ✓ 製品別・案件別の原価の整理チェック
- ✓ 設備投資の節税チェック(経営強化税制・特別償却 等)
- ✓ 補助金チェック(ものづくり補助金 等)
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない:事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 設備投資・補助金は「買う前」の相談が得:経営強化税制・補助金は、発注・購入の前に手続きしないと使えないことがあります。
- 仕掛品・在庫は決算前に整理:後から修正すると利益・税額が大きく揺れます。
- 消費税の届出には期限がある:簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト:引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅:近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL:075-600-0244(受付 9:00〜17:00/平日)
対応エリア:京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携:社労士(労務・社保・助成金)・司法書士・行政書士・補助金専門事業者
監修:税理士法人小澤事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。機械設計・製造業を含む多業種の創業期〜年商5億円規模を支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。




