京都のパーソナルジム・ピラティススタジオ経営に強い税理士｜法人化・出店・採用・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
ジム・ピラティスに強い税理士
認定経営革新等支援機関
ジム・ピラティスのオーナーへ。法人化・2店舗目・採用・資金調達、まとめて任せませんか？
ジム・ピラティスに強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。現金・前払い会費でもお金が残り、資金繰りに強く、安心して2店舗目を出せる会社をつくる伴走型サポートです。
「回数券・前払い会費を使い込んで、提供時期に資金が足りない」「トレーナーは業務委託と雇用どっちが正しいのか不安」「2店舗目の出店資金(内装・マシン)が集まるか分からない」「今の税理士はジム・スタジオに詳しくない」——そんな悩みに、freee × AI × 出店・創業融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪のジム・スタジオを含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業後5年生存率 90%超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- 出店・設備資金型 融資実績(参考：スポーツ施設 1,500万円ほか)
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
個人トレーナー・インストラクターから法人化したい方
フリーランスでパーソナル指導・ピラティスを提供しており、これから法人化と経理体制を整える方。
すでにジム／スタジオがあり、2店舗目・採用・融資で伸ばしたい方
すでに店舗があり、2店舗目の出店・トレーナー雇用・資金繰り・税理士乗り換えを検討中の方。
【Aタイプ】個人トレーナー→法人化を考える方のお悩み
法人化、現金・キャッシュレス・回数券の管理、開業資金の融資、インボイス——個人から法人化する段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか、個人事業のままがいいか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 現金・キャッシュレス・回数券の売上管理がバラバラ
- × 開業・運転資金の融資をどう集めればいいか分からない
- × インボイスに登録すべきか判断できない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】既存ジム→2店舗目・採用・融資のお悩み
出店資金、トレーナーの雇用と社保、業務委託の税務調査リスク、前払い会費の処理——拡大期のジム・スタジオは、お金と労務と税務が同時に来ます。
- × 2店舗目の出店資金(内装・ピラティスマシン)が集まるか不安
- × トレーナーを雇いたいが、社保・給与・労務が分からない(助成金も)
- × 業務委託と雇用、どちらが正しいか分からない(税務調査が不安)
- × 回数券・前払い会費の処理が曖昧で、資金繰りが読めない
- × 長期契約・中途解約のトラブルが心配
- × 店舗ごとの利益が見えない
- × 今の税理士がジム・スタジオに詳しくない・数字が遅い
ジム・スタジオは前払いでもお金が残りにくい
原因は「前払い会費の使い込み」「出店で一気に資金が出る」「業務委託の処理が曖昧」「会費の前受・解約処理の誤り」の4つに集中します。
- 回数券・前払い会費を使い込み、セッションを提供する時期に資金が足りなくなる
- 出店(内装・マシン)で一気に資金が出て、資金繰りが詰まる
- 業務委託トレーナーの処理が曖昧で、税務調査リスクを抱える
- 月会費の前受・解約・休会の処理を誤り、売上・消費税がぶれる
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 予約・POS・キャッシュレス・会費課金を連携して現金商売の経理を自動化し(現金レシートも魔法スキャン)、前受金と店舗別の損益を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。
ジム・ピラティスが、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で現金商売の経理を自動化
予約システム・POS・キャッシュレス・会費課金を自動連携。現金レシートも「魔法スキャン」でデータ化。前受金（回数券・会費）と店舗別の採算を見える化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(出店・創業融資)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・出店融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携。内装・マシンの設備資金に強い体制です。 - ③ 法人化・出店・採用までワンストップ
業務委託／雇用の整理、社会保険・労務・助成金は提携社労士と連携。店舗別損益まで見て、安心して2店舗目を出せる体制をつくります。 - ④ freee認定4つ星・認定経営革新等支援機関
クラウド会計の知見と、融資・補助金に強い公的認定。数字と資金の両面で、オーナーの「次の一手」に伴走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・予約/会費課金連携・店舗別損益 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・予約/POS/キャッシュレス連携・店舗別採算管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・トレーナーや外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、出店・設備融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。補助金・助成金は実績豊富な提携事業者・社労士と連携。
ジム・スタジオの支援実績・対応
出店・設備資金型の融資実績あり。業務委託／雇用・前受金（回数券・会費）・マシン投資・長期契約など、業界特有の論点に対応。
- 出店・設備資金型の融資実績(スポーツ施設 1,500万円ほか／店舗系の参考：美容・サロン 創業資金 500万円)
- 業務委託と雇用の整理(契約と実態を一致させ、税務調査リスクを回避)
- 回数券・前払い会費の前受金処理と資金繰り設計
- 月額会費・入会金の売上計上時期（休会・中途解約を含む）の整理
- ピラティスマシン（リフォーマー等）の設備投資＝購入(減価償却)／リースの比較
- 長期契約・回数券の解約返金と特商法の注意点（判断が難しいケースは提携専門家と）
- 物販（プロテイン・サプリ・ウェア）の在庫・棚卸
- 採用・正社員化の助成金（キャリアアップ助成金等）は提携社労士と連携
出店・創業の資金調達に強い
出店（内装・マシン）で先に大きく資金が出るジム・スタジオこそ、資金の確保が経営の生命線。公庫融資＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
- ✓ 個人トレーナー・インストラクターから法人化して伸ばしたい方
- ✓ 2店舗目の出店・トレーナー雇用・融資を本気で考えている方
- ✓ 現金・前払い会費の経理を自動化して、資金繰りを見える化したい方
- ✓ 業務委託／雇用を適法に整理したい方
- ✓ 回数券・月会費の前受金を正しく管理したい方
- ✓ 採用・スタッフ育成・事業承継の準備を進めたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「副業・趣味の延長で小さく続けたい」「法人化も融資も予定がない」「税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
ジム・ピラティスのオーナーからよくあるご質問
個人トレーナー・インストラクターは、いつ法人化すべきですか？
目安は「利益が安定して残り、2店舗目・トレーナー採用・融資を考え始めたとき」です。一般に所得が大きいほど法人のほうが税負担で有利になりやすく、社会的信用も上がって物件契約や融資に通りやすくなります。
社会保険などコストも増えるため、数字を見て最適なタイミングを設計します。無料相談で、今の利益での法人化メリットを試算できます。
トレーナーは「業務委託」と「雇用」、どちらが正しいですか？
実態で判断され、間違えると税務調査リスクになります。シフトやレッスン内容を指示している（指揮命令がある）場合、契約名目が業務委託でも「雇用」とみなされ、源泉徴収漏れ・社会保険未加入・外注費の消費税控除の否認などを指摘されることがあります。
契約書と実態を一致させる設計が重要です。当事務所がジムの働き方に合わせて適法な形に整えます。
回数券や前払いの会費は、どう処理すればいいですか？
受け取った時点では「前受金（預かり）」として扱い、セッションを提供したぶん・期間が経過したぶんを売上に計上するのが原則です。現金がまとまって入っても使い切ると、セッションを提供する時期に資金が足りなくなります。
前受金と売上・消費税の計上時期を正しく管理し、資金繰りまで見て設計します。
月額会費（サブスク）や入会金は、いつ売上にしますか？
月額会費は、その月のサービス提供に対応して計上します（前払いぶんは前受金）。入会金は、原則として役務の提供期間にわたって按分するのが基本的な考え方です。
休会・中途解約の扱いも含めて整理し、毎月の数字が正しく出る形にします。
2店舗目の出店資金（内装・ピラティスマシンなど）は、どう集めますか？
内装・敷金・マシン（リフォーマー等）などの出店資金は、日本政策金融公庫などの設備資金融資で賄うのが一般的です。マシンは購入（減価償却）かリースかで資金繰り・節税が変わります。
当事務所は認定経営革新等支援機関として融資をサポートし（通過率ほぼ100%）、公庫ルートに強い専門パートナーとも連携。着手金0円・完全成功報酬で、事業計画づくりまで伴走します。
トレーナーを雇うときの社会保険や、使える助成金は？
法人や一定規模の事業所では社会保険・労働保険の加入義務があり、給与計算・労務も必要です。採用や正社員化では助成金（キャリアアップ助成金など）が使える場合がありますが、多くは「計画届を出してから採用・転換する」など事前手続きが条件です。
だから採用の前に相談するのが得策です。社労士と連携しワンストップで対応します。
パーソナルジム・ピラティスの長期コースは、特定商取引法の規制対象ですか？
通常の運動指導は、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に指定された業種（エステなど）には原則あたりません。ただし、痩身・ボディメイクを前面に出した施術型は「エステティック」とみなされる可能性があり、その場合は書面交付・クーリングオフ・中途解約のルールが関わります。
いずれにせよ長期契約や回数券は解約・返金のトラブルになりやすいため、契約書面を整えておくことが大切です。判断が難しいケースは提携専門家と確認します。
インボイス制度はジム・スタジオに影響しますか？
お客様が一般消費者中心（BtoC）のジムは影響が限定的なことが多いですが、業務委託トレーナー（免税事業者）への支払い、テナント賃料、法人契約（福利厚生でのジム利用）があると関係します。2割特例・簡易課税も含め、御社にとって有利な形を判断します。
現金商売で、予約システムやキャッシュレスが多くても経理は大丈夫ですか？
大丈夫です。freeeと予約システム・POS・キャッシュレス・会費課金を連携すれば、日々の売上が自動で記帳され、現金のレシートも「魔法スキャン」でスマホをかざすだけ。
店舗別・会員別の採算も見えやすくなります。
物販（プロテイン・サプリ・ウェアなど）の会計はどうなりますか？
物販は、在庫（仕入）と売上を分けて管理します。期末に残った在庫は資産として計上され利益・税額に影響するため、棚卸も必要です。
サービス売上と物販売上を分けて見える化すれば、店舗の採算が正確につかめます。
役員報酬・節税はどう決めればいいですか？
役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、その後は原則変更しないルールがあります。個人の所得税と法人税のバランスを見て適正額を設計し、小規模企業共済やiDeCo・企業型DCなどの制度も組み合わせて、無理のない節税を提案します。
今の税理士から変更（乗り換え）はできますか？京都以外でも対応できますか？
はい、変更できます。引き継ぎはこちらでサポートするので負担は最小限です。freeeとオンライン面談を活用し、京都・滋賀・大阪はもちろん遠方も対応。「ジム・スタジオの業態に詳しくない」「数字が遅い」とお感じなら、一度ご相談ください。
※税務・契約の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
ジム・ピラティス向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
出店・創業融資サポート：着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。
※補助金・助成金は、実績豊富な提携事業者・社労士と連携して申請までサポートします。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「法人化のメリット」「出店資金はいくら借りられるか」「業務委託／雇用の整理」「前受金（回数券・会費）の正しい処理」を具体的にお話しします。
- ✓ 出店資金シミュレーション
- ✓ 役員報酬最適化シミュレーション
- ✓ 法人成りシミュレーション
- ✓ 助成金チェック（採用時／キャリアアップ助成金 等）
- ✓ 業務委託・雇用の整理チェック
- ✓ 前受金（回数券・会費）の整理チェック
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
オーナーが、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 出店・採用は「前」に設計するのが得：資金と社会保険コスト、助成金の事前手続きは、動く前に整えると有利。
- 消費税の届出には期限がある：課税方式（簡易課税・2割特例）の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 前受金（回数券・会費）は早めに整理：処理を誤ると売上・消費税・資金繰りがぶれます。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士（社保・労務・助成金）・司法書士・行政書士
監修：税理士法人小澤事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。ジム・スタジオを含む多業種の創業期〜年商5億円規模を支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
