京都の経営・IT・人事・補助金・研修などのコンサルタント業に強い税理士｜法人化・節税・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
コンサルタント業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
コンサルタント業の会社へ。法人化・役員報酬・節税・消費税・資金繰り、まとめて任せませんか？
コンサルタント業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。経費が少なく利益率の高いコンサル業ほど効く「法人化＋役員報酬の節税」と「消費税の簡易課税の最適化」を設計し、手残りを最大化する伴走型サポートです。経営・IT・人事・補助金・研修など、幅広いコンサル業に対応します。
「利益は出ているが、所得税の累進が重い。法人化すべきか分からない」「役員報酬をいくらにすべきか分からない」「消費税は簡易課税が有利？2割特例の終了後はどうする？」「収入の波で納税資金が不安」——そんな悩みに、freee × AI × 節税・役員報酬設計 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
お客様に対して経営・リスク・オペレーション等、ご支援をするため貴社との提携、ビジネスマッチングをお願い致します。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪のコンサル・サービス・士業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから法人成りする一人コンサル・フリーランスコンサル
個人で活動しており、利益が安定してきて法人化・節税・役員報酬・消費税を整えたい方。
すでに事業をしているコンサル会社（再委託・乗り換え含む）
すでに会社があり、再委託（パートナー・外部講師）の管理・節税策・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから法人成りする方のお悩み
法人化の判断、役員報酬、消費税（簡易課税・2割特例の終了）、節税策——法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない（所得税の累進が重い）
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 役員報酬をいくらにすればいいか分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、2割特例の終了後どうするか分からない
- × 使える節税策（共済・退職金等）の組み合わせが分からない
- × 収入の波で納税資金をどう備えるか不安
【Bタイプ】すでに事業中・再委託や乗り換えを考える方のお悩み
役員報酬の最適化、消費税の有利判定、再委託の源泉/インボイス、節税策、納税資金——拡大期・乗り換え期のコンサル会社は、お金と税務が同時に来ます。
- × 役員報酬の設定が利益に合っておらず、税負担が最適でない
- × 消費税（簡易課税の有利判定・届出期限）の管理が不安
- × パートナーコンサル・外部講師への再委託の源泉・インボイスが不安
- × 顧問・プロジェクト・成功報酬の売上計上時期が曖昧
- × 経営セーフティ共済など節税策を使いこなせていない
- × 今の税理士は節税・役員報酬の提案が薄い（乗り換え）
コンサル業は利益が出るほど、税金の差が大きくなる
原因は「所得税の累進」「役員報酬の設計次第」「消費税の選択ミス」「節税策の使い漏れ」の4つに集中します。
- 経費が少なく所得が大きいほど、個人の所得税（累進）が重くなる
- 役員報酬の設計次第で、法人税＋所得税＋社会保険の合計が大きく変わる
- 消費税の課税方式（原則／簡易課税）の選択や、2割特例の終了への対応を誤る
- 経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金などの節税策を使い切れていない
これらは設計で変わります。当事務所では、freee × 口座・カード連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、法人化・役員報酬・消費税・節税策をまとめて最適化。月次で資金繰り・納税資金まで一緒に確認する体制を整えます。コンサルタント業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
コンサルタント業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① 法人化・役員報酬・節税を最適化
経費が少なく利益率の高いコンサル業ほど効く「法人化＋役員報酬の分散」を設計。経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金など節税策の組み合わせまで提案します。 - ② 消費税の有利判定（簡易課税・2割特例終了への備え）
コンサル業は経費が少なく、簡易課税（サービス業＝みなし仕入率50%）が有利になりやすい業種。2割特例の終了後の移行と、簡易課税の届出期限の管理まで対応します（制度は最新の税制改正を確認）。 - ③ freee × AI で顧問・案件別の損益を見える化
顧問・プロジェクト・成功報酬を区分し、案件別の採算と納税予定額を見える化。領収書は魔法スキャンでデータ化し、経理を効率化します。 - ④ 補助金・融資・社外CFOまでワンストップ
創業・運転資金の融資（認定経営革新等支援機関）や補助金の活用、再委託の源泉/インボイスの整理まで。社外CFOとして資金繰り・納税資金にも並走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・役員報酬/節税/消費税の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・役員報酬設計・消費税の有利判定・顧問/案件別の損益管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・パートナーや外部講師（再委託）への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・補助金・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表・納税資金のプール、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、補助金の活用まで伴走。
コンサルタント業の支援実績・対応
サービス・士業系の支援実績あり。法人化・役員報酬・消費税・再委託・節税策など、業界特有の論点に対応。
- サービス・士業系の支援実績（高利益率の専門サービス業 等／コンサル業の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 法人化＋役員報酬の設計（所得税の累進と法人税・社会保険のバランス最適化）
- 消費税の簡易課税（サービス業＝みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例の終了への移行（3割特例は個人限定・法人対象外）
- 顧問料・プロジェクト・成功報酬・着手金（前受金）の売上計上時期の整理
- パートナーコンサル・外部講師への再委託の源泉・インボイス・契約（業務委託/準委任 vs 請負）
- 節税策：経営セーフティ共済・小規模企業共済・役員退職金・決算賞与・出張旅費規程
- 人材紹介・人材派遣を行う場合は許可が必要（有資格者・専門家と連携、税理士は会計・税務側を担当）
収入の波が大きいコンサル業こそ、納税資金と資金繰りに強い味方を
スポット案件・成功報酬で売上が跳ねた翌期に、法人税・消費税・社会保険が重なるコンサル業こそ、納税資金の管理が経営の生命線。利益が出た時点で納税予定額を見える化し、必要なら創業・運転資金の融資（通過率ほぼ100%）もサポートします。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策・補助金の活用まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「法人化・役員報酬・消費税・節税・資金繰りを本気で最適化したい」コンサル経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 一人コンサルから法人化して手残りを最大化したい方
- ✓ 役員報酬・節税策を最適に設計したい方
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了に備えたい方
- ✓ 顧問・案件別の損益を見える化したい方
- ✓ 再委託（パートナー・外部講師）の源泉/インボイスを適正に整理したい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、節税提案の濃い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
お客様の声
【 ：コンサルタント業のお客様（掲載許可を得て実データに差し替え）】
「法人化と役員報酬・消費税の設計で手残りが増え、納税資金の不安もなくなりました」
※コンサルタント業のお客様の声・顔写真は取得後に掲載します。現時点ではサービス・士業系の支援実績と顧客満足度の数値でご紹介しています。
※顧客満足度：専門性 4.9・対応スピード 4.8・コスパ 4.7（各5.0満点）
コンサルタント業の経営者からよくあるご質問
一人コンサルが、法人化を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃です。コンサル業は経費が少なく利益率が高いため、同じ所得でも他業種より法人化のメリットが出やすい傾向があります。最適な時期は所得水準や取引先で変わるため、無料相談で試算します。
コンサル業は、なぜ法人化の節税メリットが大きいのですか？
経費が少なく所得が大きいほど、個人の所得税は累進で重くなります。法人化して、所得を法人税（ほぼ一定）と役員報酬（給与所得控除が使える）に分けることで、全体の税負担を抑えやすくなります。社会的信用が上がり大手との取引や融資にも有利です。最適な組み立ては相談で試算します。
役員報酬はいくらにすればよいですか？
法人の利益見込みと、所得税・社会保険・法人税のバランスで決めます。期の途中では原則変更できないため、期首に1年分を見据えて設定するのがポイントです。コンサル業は案件で利益が読みにくいので、固定の顧問売上と変動のスポット売上を分けて見積もると精度が上がります。試算は相談で行います。
コンサル報酬の消費税は、簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
コンサル業は経費（仕入）が少ないため、簡易課税（サービス業はみなし仕入率50%）が有利になりやすい業種です。インボイスを機に課税事業者になった方向けの「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業主限定で法人は使えません。法人は終了後、原則課税か簡易課税への移行が必要で、簡易課税は適用したい事業年度の開始前日までの届出が必要です。期限管理と有利判定を相談で整理します。
売上はいつ計上しますか？（顧問料・プロジェクト・成功報酬・着手金）
毎月の顧問料はその月、プロジェクト型は役務の完了・検収の時点、成功報酬は成果が確定した時点で計上するのが基本です。着手金・中間金は、役務をまだ提供していなければ「前受金（負債）」として扱います。契約形態ごとに計上タイミングが変わるため、請求と会計を連動させて整えます。
どこまで経費にできますか？（自宅兼事務所・書籍・研修費・交際費など）
事業に使う費用は経費にできます。自宅兼事務所の家賃・通信費は事業割合に応じて、書籍・セミナー・研修費は事業に直接必要な範囲で、打合せの飲食は交際費・会議費として計上します。PC・ソフト・旅費交通費も対象です。法人と個人で扱いが変わる費目もあるため、線引きは相談で整理します。
パートナーコンサルや外部講師への再委託は、源泉・インボイス・契約をどう扱いますか？
再委託費は経費になりますが、相手が個人の場合は源泉徴収やインボイスの確認が必要です。業務の進め方によっては「業務委託（準委任・請負）」か「雇用」かの線引きが問題になることもあります。契約形態・成果物の定義・支払方法の整え方を支援します。
補助金コンサルの成功報酬や、研修業の前受金は、いつ計上しますか？
成功報酬は、補助金の採択・成果が確定した時点で計上するのが基本です。研修の受講料を前払いで受け取った場合は、研修を実施するまでは「前受金（負債）」として扱い、実施した期間に応じて売上に振り替えます。報酬体系に合わせた計上ルールを整理します。
収入の波が大きいのですが、資金繰りと納税資金はどう管理しますか？
スポット案件や成功報酬で売上が跳ねた翌期に、法人税・消費税・社会保険の支払いが重なりがちです。利益が出た時点で納税予定額を見える化し、別口座でのプール・月次の資金繰り表で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
コンサル法人の節税策には、どんなものがありますか？
基本の打ち手として、倒産防止共済（経営セーフティ共済）・小規模企業共済・役員退職金の準備・決算賞与・出張旅費規程などがあります。経費が少ない業種だからこそ、こうした制度を計画的に使えるかで手残りが変わります。自社に合う組み合わせを相談で整理します。
顧問・プロジェクト別の損益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。顧問・プロジェクト・成功報酬を区分して粗利を見える化し、口座・カードを連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
コンサルタント業に強い税理士の選び方は？
「法人化・役員報酬・消費税（簡易課税）・再委託・節税策」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資・補助金支援に強い事務所が向いています。経営・IT・人事・補助金・研修などのコンサル業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・制度の具体的な取扱いは個社の状況・最新の税制改正により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
コンサルタント業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「役員報酬の最適額」「消費税の簡易課税の有利判定と届出期限」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 役員報酬の最適額シミュレーション
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了への備え
- ✓ 節税策（経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金 等）の組み合わせ
- ✓ 収入の波の資金繰り・納税資金サポート
- ✓ freeeでの顧問・案件別損益の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。法人化直後の設計が肝心です。
- 簡易課税の届出には期限がある：適用したい事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 2割特例の終了に早めの備えを：2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人は移行の判断が必要です（最新の税制改正を確認）。
- 節税策は「決算前」では遅いものも：共済・退職金・決算賞与は計画的に準備すると効果が出ます。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士・司法書士・行政書士・弁護士
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。経営・IT・人事・補助金・研修などのコンサル・サービス・士業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
