コンサル・顧問業の経費はどこまでOK?｜落とせるもの・注意すべきものを税理士が解説【完全ガイド】
監修税理士 小澤哲二
「これって経費で落ちる? どこまでOKなの?」——経営・IT・人事・研修などのコンサル・顧問業の方へ。
コンサル業は仕入れがなく、利益がそのまま課税される構造。だからこそ、使える経費を漏れなく正しく計上することが、そのまま節税になります。一方で、グレーな支出を無理に入れると税務調査で否認されリスクに。この記事では、コンサルの経費の正しい線引きと、否認されないコツを3分で解説します。
- 「これ経費になる?」と毎回迷いながら処理している
- 経費を入れたいが、税務調査で否認されるのが怖い
- 自宅兼事務所・書籍・交際費の扱いを正しく知りたい
経費の基本：判断は「事業に必要か」だけ
経費になるかは、金額の大小ではなく「売上をあげるために必要な支出か」で決まります。プライベートと事業が混ざる支出は、事業で使った割合だけを経費にします（按分）。そして、必要性を後から説明できる記録があることが大前提です。
コンサルで経費にしやすいもの
- 書籍・新聞・有料note・オンライン講座：知識が商品のコンサルの中核経費。
- セミナー・研修・資格の受講料：業務に関連するもの。
- PC・タブレット・ソフト・SaaS：freeeや資料作成ツールなど。
- 通信費（携帯・ネット）：事業利用分を按分。
- 交通費・出張費：客先訪問・登壇・視察など。
- 打合せの飲食・カフェ代：相手・目的が明確なもの（会議費）。
- 名刺・HP・広告・紹介料：集客に関わる費用。
グレー・注意が必要なもの
- 交際費・接待：相手・人数・目的の記録が必須。一人での飲食は原則NG。
- スーツ・時計・眼鏡：私生活でも使えるものは基本、経費にしにくい。
- 家族との飲食・旅行：事業目的が説明できなければ私的支出。
- 高額な“研修名目”の旅行：実態が伴わないと否認対象。
自宅兼事務所の「家事按分」
在宅で仕事をするコンサルは、家賃・電気・通信の“事業で使う割合”を経費にできます。使用する部屋の面積比や使用時間など、合理的な基準で按分するのがポイント。なお法人の場合は、按分ではなく「役員社宅」の仕組みを使うと、より有利になるケースがあります（別記事で解説）。
税務調査で否認されない3つのコツ
① レシート＋「誰と・何のため」をメモする
飲食なら相手と目的、書籍なら業務との関連を残す。この一手間が、認められるかの分かれ目です。
② 私用と混ぜない・按分は合理的に
事業用の口座・カードを分け、按分は根拠のある割合で。どんぶり勘定が一番危険です。
③ freeeで証憑を紐づけて自動整理
レシート画像を取引に紐づけて保存すれば、あとから説明できる状態が自動で整います。経費の少ないコンサルこそ、ここを仕組み化すると強いです。
よくある質問
Q. 経費は多く入れるほど得ですか?
「事業に必要なもの」を漏れなく入れるのは得ですが、無理な計上は否認され、加算税などで逆に損をします。正しく漏れなく、が正解です。
Q. 一人での外食やカフェ作業は経費?
単なる食事は原則NG。ただし「打合せ」「資料作成のための作業」など、事業目的と記録があれば認められる場合があります。
Q. レシートを失くしました。経費にできませんか?
支払いの事実を他の記録（明細・メモ）で示せる場合もあります。ただし原則は証憑の保存が必要。freeeでの管理をおすすめします。
経費の線引き・自宅按分・freeeでの証憑管理を、あなたの実際の支出で具体的に整理します。freeeで気楽に、でもチームで本気で支える。訪問なし（来所もオンラインもOK）で全国対応です。
お電話：075-600-0244（受付 9:00〜17:00／平日）
※本記事は一般的な解説です。経費の可否は個社の状況・最新の税制により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。
