インテリア事業の手取りを最大化｜役員報酬・役員社宅・共済と経費の線引きを税理士が解説

「役員報酬、いくらに設定すれば手取りが一番残る?」「インテリア事業の経費、どこまで落としていい?」——法人化したインテリアコーディネーター・空間デザインにとって、役員報酬の決め方は節税の“最大の設計図”です。会社と個人のトータルで税金・社会保険が最小になる金額を、期首に決めておく必要があります。あわせて、インテリア事業ならではの経費（サンプル・資料・車両・撮影）の線引きも整理します。京都でインテリア・デザイン業を支援する税理士が解説します。

① 役員報酬は「期首3ヶ月以内」に決める

• 高すぎる報酬 → 個人の所得税・社会保険が重くなる。
• 低すぎる報酬 → 会社に利益が残り法人税が増える／生活資金が不足。
• 会社＋個人のトータルで税・社保が最小になる金額が正解。利益が高粗利で読めるインテリア業は、この設計効果が大きい。

② 手残りを増やす“3種の神器”

役員社宅

自宅を会社契約の“役員社宅”にすると、家賃の一定割合を会社の経費にできるケースがあります。自宅を作業・打合せ・サンプル保管に使うことの多いインテリア業と相性がよく、年間数十万円の差になることも（要件・計算あり）。

出張旅費規程（日当）

現場・ショールーム視察・出張の多いインテリア業。規程を整えれば“日当”を非課税で受け取れ、会社は経費・個人は手取り増になります。

小規模企業共済・iDeCo・退職金

掛金が所得控除になり、将来は退職金として税制上有利に受け取れます。役員退職金は法人保険なども組み合わせて設計します。

③ インテリア事業の経費、どこまでOK?

• ◎ 落ちやすい：生地・壁紙・カラーサンプル、資料・専門書・インテリア誌、CAD・3Dソフト・PC・撮影機材、ショールーム視察や現場の交通費、名刺・ポートフォリオ制作費、外注（施工/パース/縫製）費、資格・協会の年会費。
• △ 按分・要注意：自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・通信費（事業割合で按分）、車両（サンプルや資材の運搬・現場移動の業務使用割合）、業務用スマホ、被服（撮影用の小物は可のことも・通常の私服は不可が原則）。
• × 落ちにくい：純粋な私的飲食・私的旅行、家族分の生活費、私的な家具・インテリアの購入。

高額な機材（10万円以上）は減価償却が原則ですが、中小企業なら少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。この特例の上限は令和8年4月以降に取得した資産から「40万円未満」に引き上げられました（それ以前の取得は30万円未満。いずれも年間合計300万円まで）。買うタイミングと利益を見て設計しましょう。

④ よくある質問

Q. 役員報酬は毎月同額でないとダメ?

はい、原則は毎月同額（定期同額給与）です。期首から3ヶ月以内に決め、その後1年は変えないのが基本。利益連動の賞与は事前届出など別のルールがあります。

Q. 車でサンプルや資材を運びます。車両費は経費に?

現場移動・サンプル運搬など業務使用の割合で按分して経費にできます。ガソリン・保険・車検・減価償却も同様に整理します。

Q. 高いプロッターやワークステーションを買いました。全額その年の経費に?

原則は減価償却ですが、中小企業は少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。令和8年4月以降に取得した資産は上限が「40万円未満」に引き上げられました（それ以前は30万円未満）。金額と利益次第で有利な処理を選びます。

※本記事は一般的な解説です。個別の判断は最新の税制改正・個社の状況により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。