京都のWeb制作・IT・広告運用に強い税理士|法人化・経理・融資・補助金を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二

IT・Web・広告に強い税理士
認定経営革新等支援機関
Web制作・IT・広告運用の会社へ。法人化・経理・資金繰り・融資/補助金、まとめて任せませんか?
IT・Web・広告に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。外注やサブスクが多くても経理がラクで、クライアント入金前に外注費・広告費が出ても資金繰りに強く、銀行融資や補助金にも通る会社をつくる伴走型サポートです。
「クライアント入金前に、外注費や広告費が先に出て資金繰りが苦しい」「広告費の立替の会計処理が分からない」「外注(フリーランス)の源泉徴収・インボイスが不安」「今の税理士はIT・Web・広告の業態に詳しくない」——そんな悩みに、freee × AI × 融資・補助金 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪のIT・Web・広告会社を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- IT・Web 融資実績(IT運転資金1,800万円/システム開発2,700万円/新設ITは1か月で1,000万円調達)
※認定経営革新等支援機関ID:104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか?
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
フリーランス(エンジニア/デザイナー/マーケター)から法人化したい方
個人事業でWeb制作・開発・広告運用を請け負っており、これから法人化と経理体制を整える方。
すでに会社があり、外注管理・資金繰り・採用・融資/補助金で伸ばしたい方
すでに会社があり、外注(協力会社・フリーランス)の管理・資金繰り・採用・補助金・税理士乗り換えを検討中の方。
【Aタイプ】フリーランス→法人化を考える方のお悩み
法人化、外注先への源泉・インボイス、取引先からの登録要請、運転資金の融資——個人から法人化する段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか、個人事業のままがいいか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 外注先(フリーランス)への源泉徴収・インボイスの扱いが分からない
- × 取引先(法人)からインボイス登録を求められる
- × 運転資金の融資をどう集めればいいか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】既存会社→外注管理・資金繰り・採用・融資/補助金のお悩み
先に出る外注費・広告費、後から入るクライアント入金、受託売上の計上、補助金の事前手続き——拡大期のIT・Web・広告会社は、お金と税務が同時に来ます。
- × クライアント入金前に外注費・広告費が出て、資金繰りが苦しい
- × 広告費の立替・請求の処理が分からない
- × 受託制作の売上計上時期(期またぎ・検収)が分からない
- × 採用の社会保険・資金への対応が分からない
- × 補助金(IT導入補助金等)を使いたいが手続きが分からない
- × 今の税理士がIT・Web・広告の業態に詳しくない・数字が遅い
IT・Web・広告は黒字でもお金が残りにくい
原因は「入金より外注費・広告費が先」「広告費の立替回収が遅れる」「外注の源泉漏れ・インボイス未対応」「受託売上の計上時期の誤り」の4つに集中します。
- クライアント入金前に外注費・広告費が先に出て、資金が詰まる
- 広告費の立替回収が遅れて、資金ショートしやすい
- 外注の源泉徴収漏れ・インボイス未対応で、利益が削られる
- 受託売上の計上時期を誤って、税額がぶれる
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座・カード・SaaS経費・クラウド請求を自動連携して、外注やサブスクの多い経理を自動化し、案件ごとの採算を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。
IT・Web・広告会社が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で外注・サブスクの経理を自動化
口座・カード・SaaS経費・クラウド請求を自動連携。外注費やサブスクの多い経理も自動で記帳し、案件ごとの採算を見える化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(創業・運転資金+補助金)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携し、IT導入補助金などの補助金申請も支援します。 - ③ 外注の源泉/インボイス・広告費の立替・受託売上の計上を整理
外注先ごとの源泉/インボイス、広告費の立替・預りの処理、受託売上の計上時期を整理し、税務調査リスクを抑えます。 - ④ 法人化・採用・資金繰りまでワンストップ
創業期は最小限から、成長に合わせて経理代行・社外CFO・労務まで拡張。採用・正社員化の助成金は提携社労士と連携します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・クラウド請求連携・案件別採算の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・SaaS経費/クラウド請求の連携・案件別の採算管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・外注(協力会社・フリーランス)への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・補助金・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。IT導入補助金等は実績豊富な提携事業者と連携。
IT・Web・広告会社の支援実績・対応
IT・Webの融資実績あり。外注の源泉・インボイス、広告費の立替、受託売上の計上、補助金など、業界特有の論点に対応。
- IT・Webの融資実績(IT運転資金 1,800万円/システム開発 2,700万円/新設ITは設立から最短1か月で1,000万円調達)
- 外注(フリーランス・協力会社)の源泉徴収・インボイスの整理
- 広告費の立替・預りの処理(立替金か総額計上か)
- 受託制作・受託開発の売上計上時期(検収・期またぎ)
- 月額運用フィー・サブスクの期間対応の売上計上
- IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金等は提携事業者と連携
創業・運転資金の資金調達に強い
クライアント入金前に外注費・広告費が出るIT・Web・広告こそ、運転資金の確保が経営の生命線。公庫融資(通過率ほぼ100%)+融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携+補助金で「集めやすい」体制を整えています。
着手金:0円
手数料:借入額の5%(最低15万円+税)
不成功の場合:0円
サポート範囲:事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
※補助金(IT導入補助金等)は、実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
こんな会社にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「採用・外注管理・資金繰り・融資/補助金を本気で考える」経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ フリーランスから法人化して伸ばしたい方
- ✓ 採用・外注(協力会社)の拡大・運転資金・融資を本気で考えている方
- ✓ 案件ごとの採算を見える化したい方
- ✓ 外注の源泉/インボイス・広告費の立替を適正に整理したい方
- ✓ IT導入補助金などを活用したい方
- ✓ 採用・体制づくり・事業承継の準備を進めたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「副業の延長で小さく続けたい」「法人化も融資も予定がない」「税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
IT・Web・広告会社の経営者からよくあるご質問
フリーランスのエンジニア/デザイナーは、いつ法人化すべきですか?
目安は「利益が安定して残り、法人としか取引しないクライアントや、採用・外注の拡大を考え始めたとき」です。一般に所得が大きいほど法人のほうが税負担で有利になりやすく、信用面でも取引や融資に通りやすくなります。
社会保険などコストも増えるため、数字を見て最適なタイミングを設計します。無料相談で、今の利益での法人化メリットを試算できます。
外注(フリーランスへの発注)の源泉徴収やインボイスは、どう扱いますか?
報酬の種類で扱いが分かれます。デザイン料・原稿料などは源泉徴収の対象、システム開発の委託は原則対象外です。また外注先が免税事業者だと、インボイスがないぶん消費税の負担が増えることがあります。
発注先ごとの扱いを整理し、契約・請求の形まで整えます。
広告運用で、クライアントの広告費を立替えています。会計はどうなりますか?
立替えた広告費を「立替金(預り)」として扱うか、「売上・原価」に含めて総額計上するかで、売上規模も消費税も変わります。契約と実態に合った処理が必要です。
さらに広告費の立替は入金より先に出ていくため、資金繰り管理が要になります。御社の運用形態に合わせて設計します。
受託制作の売上は、いつ計上すればいいですか?
原則は「検収(納品の完了)時」に売上を計上します。期をまたぐ案件や長期開発は計上時期を誤ると税額がぶれるため、進行中の案件の扱いを事前に整理します。
月額の運用フィーやサブスクは、提供期間に応じた計上になります。
インボイス制度はWeb・IT・広告会社に影響しますか?
取引先が法人中心(BtoB)の業種なので、影響は大きめです。自社の登録に加え、外注先(フリーランス)が免税事業者かどうかで消費税の負担が変わります。2割特例・簡易課税も含め、御社にとって有利な形を判断します。
入金より、外注費・広告費の支払いが先に出ます。資金繰りが不安です。
Web・IT・広告は、利益が出ていてもクライアント入金前に外注費や広告費が先に出るため、黒字でも資金が詰まりやすい業種です。資金繰り表で「危ない月」を先に見つけ、必要なら運転資金の融資もサポートします。
開発や採用の資金は、どう集めればいいですか?(融資・補助金)
運転資金や採用の先行投資は、日本政策金融公庫などの融資で賄うのが一般的です。当事務所は認定経営革新等支援機関として融資をサポートし(初回からサポートした事案の通過率はほぼ100%)、公庫ルートに強い専門パートナーとも連携。
IT導入補助金などの補助金申請も支援します。着手金0円・完全成功報酬です。
クラウド会計(freee)で、SaaS経費や請求管理はラクになりますか?
なります。口座・クレジットカード・各種SaaS・クラウド請求を連携すれば、サブスクや外注費の多い経理も自動で記帳。月次の数字が早く出るので、案件ごとの採算も見えやすくなります。
役員報酬や節税は、どう決めればいいですか?
役員報酬は事業年度の開始から3か月以内に決め、その後は原則変更しないルールがあります。個人の所得税と法人税のバランスを見て適正額を設計し、小規模企業共済やiDeCo・企業型DCなどの制度も組み合わせて、無理のない節税を提案します。
今の税理士から変更(乗り換え)はできますか?
はい、変更できます。引き継ぎの段取りはこちらでサポートするので、負担は最小限です。「IT・Web・広告の業態に詳しくない」「数字が出るのが遅い」とお感じなら、一度ご相談ください。
京都以外でも対応できますか?
はい。freeeとオンライン面談を活用し、京都・滋賀・大阪はもちろん、リモート中心の会社も全国でサポートしています。
※税務の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
IT・Web・広告会社向け料金
創業支援パック:月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと:顧問料+月1,000円〜
クラウド会計(freee):利用料 月2,980円〜/初期設定 20,000円〜
会社設立:合同会社 実質0円/株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート:着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。
※補助金(IT導入補助金等)は、実績豊富な提携事業者と連携して申請までサポートします。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「法人化のメリット」「運転資金はいくら借りられるか」「外注の源泉・インボイスの整理」「広告費の立替の処理」を具体的にお話しします。
- ✓ 役員報酬最適化シミュレーション
- ✓ 資金繰り表サポート
- ✓ 法人成りシミュレーション
- ✓ 外注・源泉・インボイスの整理チェック
- ✓ 広告費の立替・受託売上の計上チェック
- ✓ 補助金チェック(IT導入補助金 等)
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない:事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- インボイス・補助金は事前準備が要:登録や補助金の手続きは、動く前に整えないと使えないことがあります。
- 期またぎ案件の売上計上は決算前に整理:進行中の受託案件は、後から直すと税額が大きく揺れます。
- 消費税の届出には期限がある:簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト:引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅:近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL:075-600-0244(受付 9:00〜17:00/平日)
対応エリア:京都・滋賀・大阪を中心に、リモート中心の会社はオンラインで全国対応
ワンストップ提携:社労士(労務・社保)・司法書士・行政書士・補助金専門事業者
監修:税理士法人小澤事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。会計事務所業界のDX化にも積極的。IT・Web・広告を含む多業種の創業期〜年商5億円規模を支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。



