京都の個別指導学習塾・スクール・習い事教室経営相談に強い税理士｜法人化・許可・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
学習塾・スクール・習い事教室に強い税理士
認定経営革新等支援機関
学習塾・スクール・習い事教室の会社へ。法人化・多教室展開・経理・資金繰り・融資、まとめて任せませんか？
学習塾・スクール・習い事教室に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。月謝（前受金）と講師の人件費を正しく整え、季節変動の資金繰りに強く、教室別の利益が見える会社をつくる伴走型サポートです。個別指導・語学・AI・プログラミング・音楽・そろばんなど、幅広い教室に対応します。
「月謝・年間一括の前受金の処理が分からない」「講師は雇用か業務委託か迷う（偽装請負）」「夏期講習・入会シーズンの資金繰りが読めない」「今の税理士は塾・スクールの会計に詳しくない」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・設備融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の教育・サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- サービス・教育系の融資実績(参考：サービス業の創業・設備資金 等／塾・スクールの専業事例は取得後に差し替え)
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから開業・法人成りする教室の先生
個人で教えている方の開業・法人成りで、月謝の経理・融資・講師体制をこれから整える方。
すでに運営しているスクール・教室（多教室展開・FC・乗り換え含む）
すでに教室を運営しており、2教室目以降の展開・講師管理・資金繰り・FC・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから開業・法人成りする方のお悩み
法人化のタイミング、月謝の前受金、講師の雇用/委託、教室開業の融資——開業・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 月謝・年間一括の前受金をどう処理すればいいか分からない
- × 講師を雇うのか、業務委託にするのか分からない
- × 教室の内装・PC・楽器などの開業・設備資金の融資が分からない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに運営中・多教室展開や乗り換えを考える方のお悩み
前受金、講師の雇用/委託、特商法の中途解約、季節変動、教室別の利益、FC——拡大期・乗り換え期のスクールは、お金と税務と制度が同時に来ます。
- × 月謝・前受金の処理が曖昧で、利益・消費税がぶれる
- × 講師の雇用と業務委託の線引き（偽装請負）が不安
- × 中途解約の返金・クーリングオフ（特商法）の処理が分からない
- × 夏期講習・受験期・入会シーズンの資金繰りが読めない
- × 教室（校舎）ごとの利益が見えない／FC加盟金・ロイヤリティの処理
- × 今の税理士は塾・スクールの会計に詳しくない（乗り換え）
学習塾・スクールは月謝が入っても、お金が残りにくい
原因は「前受金の使い込み」「季節変動と固定費」「講師の処理が曖昧」「教室別の損益が見えない」の4つに集中します。
- 年間一括・前払いの月謝（前受金）を使い込み、後の授業提供期に資金が足りなくなる
- 夏期講習・入会シーズンと、講師人件費・家賃・広告費の支出の時期がずれる
- 講師の雇用/業務委託の処理が曖昧で、源泉徴収・社会保険・偽装請負のリスクを抱える
- 教室（校舎）別の損益が見えず、どの教室で儲かっているか分からない
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座振替・決済代行・カードの連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、前受金と教室別の損益を見える化。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。学習塾・スクール・習い事教室に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
学習塾・スクールが、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① freee × AI で教室別損益・前受金を見える化
口座振替・決済代行・カードを連携し、月謝（前受金）と教室（校舎）ごとの損益を見える化。領収書は魔法スキャンでデータ化し、経理を効率化します。 - ② 資金調達がしやすい体制(創業・設備・運転資金)
認定経営革新等支援機関として公庫の創業・設備（内装・防音・PC・備品）・運転資金融資をサポート(通過率ほぼ100%・利率優遇)。融資相談実績8,000件超の専門パートナーと連携。前受金モデルを踏まえた資金計画が得意です。 - ③ 講師の雇用/委託・消費税・特商法を整理
講師の雇用か業務委託か（偽装請負・労働者性）、月謝の消費税は課税（学校教育の非課税と区別）、特商法の中途解約・返金の会計処理まで整理します（法的助言は提携専門家、税理士は会計・税務側を担当）。 - ④ 法人化・多教室展開・FCまでワンストップ
創業期は最小限から、成長に合わせて経理代行・社外CFO・労務まで拡張。FC加盟金・ロイヤリティの処理にも対応します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・教室別損益/前受金の見える化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・教室別の損益管理・前受金の処理・決算申告まで。 - ② 経理代行・振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・講師や外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、教室開業・多教室展開・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
学習塾・スクールの支援実績・対応
サービス・教育系の融資実績あり。前受金・講師の雇用/委託・消費税・特商法・教室別損益・FCなど、業界特有の論点に対応。
- サービス・教育系の融資実績（塾・スクールの専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 月謝・年間一括・教材費の前受金（前受収益）と期間按分の売上計上
- 講師の雇用／業務委託の線引き（源泉・社会保険・偽装請負）：学生講師は雇用・プロ講師は委託など実態に合わせて
- 消費税は課税（学校教育法上の学校は非課税／学習塾・予備校・各種習い事は課税）の判定
- 特定継続的役務提供（特商法）：期間2か月超かつ金額5万円超の中途解約・返金・クーリングオフの会計処理（法的部分は提携専門家）
- FC加盟金・ロイヤリティ（加盟金＝繰延資産で複数年費用化／ロイヤリティ＝都度経費）の処理
- 教室の内装・防音・PC・楽器・机などの減価償却・少額特例・開業費
季節変動の大きいスクールこそ、資金調達と資金繰りに強い味方を
前受金が入る時期と支出（講師人件費・家賃・広告費）の時期がずれ、季節変動も大きいスクールこそ、資金の管理が経営の生命線。公庫の創業・設備・運転資金融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画・収支計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「教室を伸ばしたい」「法人化・多教室展開・講師体制・資金繰り・融資を本気で整えたい」経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人で教えていて、法人化して伸ばしたい方
- ✓ 2教室目以降の展開・開業/設備の融資を本気で考えている方
- ✓ 月謝（前受金）・教室別の利益を見える化したい方
- ✓ 講師の雇用/業務委託を適正に整理したい方
- ✓ 特商法（中途解約・返金）の会計を正しく処理したい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、塾・スクールに強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
お客様の声
【株式会社 小嶋個別指導学院 小嶋 敬之 様 ：学習塾・スクールのお客様】
開業時、何も解らない経理の話だけでなく、経営全体の相談に乗って頂きとても感謝しております
小澤事務所さんとの出会いは個別指導塾を立ち上げた11年前で、銀行担当者からの紹介でした。
最初は正直、銀行の紹介だったのでガチガチに固い先生が来られると思っていましたが、とても話しやすい若い先生が来て下さいました。
開業時、何も解からない経理の話だけでなく、経営全体の相談に乗って頂き、とても感謝しております。
今後もよろしくお願い致します。
学習塾・スクールの経営者からよくあるご質問
個人で教えている先生が、法人化や多教室展開を考えるタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または2教室目・講師雇用を考え始めた頃です。法人化で税率・信用・融資・経費の幅・社会保険などが変わります。最適な時期は教室の規模や展開計画で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金・社宅などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり教室開業・多教室展開の融資が通りやすくなること、社会保険への加入義務が生じることです。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
月謝や年間一括の授業料は、いつ売上に計上しますか？（前受金）
前払いで受け取った月謝・年間一括・教材費は、受け取った時点では「前受金（負債）」で、授業を提供した期間に応じて売上に計上します。年間一括は月割りなどで期間按分するのが基本です。これを正しく処理しないと、利益や消費税の判定がずれます。決済代行・口座振替のデータと連動した処理を支援します。
講師は「雇用」と「業務委託」、どちらにすべきですか？
勤務時間・場所・指揮命令の度合いによっては、業務委託のつもりでも「雇用（給与）」と判断され、源泉徴収や社会保険の問題（偽装請負・労働者性）になることがあります。学生アルバイト講師は雇用、プロ講師は委託など、実態に合った形が必要です。契約・支払方法の整え方を支援します。
学習塾や習い事の月謝に、消費税はかかりますか？
原則かかります。学校教育法上の学校の授業料は非課税ですが、学習塾・予備校・各種習い事（語学・音楽・プログラミング・そろばん等）は課税の対象です。売上規模によって課税事業者になるか・簡易課税が有利かが変わります。事業者としての消費税判定を相談で確認できます。
中途解約の返金やクーリングオフ（特定継続的役務提供）に注意は必要ですか？
必要です。学習塾・語学教室・家庭教師・パソコン教室などは、期間2か月超かつ金額5万円超の契約で「特定継続的役務提供」に該当し、契約書面の交付・クーリングオフ・中途解約時の返金（精算）規制がかかります。会計では、解約に伴う前受金の返金・精算を正しく処理する必要があります。契約書面など法的な部分は提携の専門家と連携し、税理士は会計・税務側を担当します。
教室の内装・防音・PC・楽器・机などの設備は、経費にできますか？
事業に使う内装・防音工事・PC・楽器・机・教材などは経費にできます。10万円以上の高額なものは原則「減価償却」で複数年に分けて費用化しますが、特例で早期に経費化できる場合があります。開業前にかかった費用（開業費）の扱いもあわせて整理します。判断に迷う費目は相談で確認します。
フランチャイズ（FC）の加盟金やロイヤリティは、どう処理しますか？
加盟金は、返還されない部分などその内容に応じて「繰延資産」として複数年で費用化するのが原則で、ロイヤリティ（毎月の本部手数料）はその都度の経費になります。研修費・看板・備品などの初期費用も区分が必要です。加盟契約の内容に沿って処理方法を整理します。
夏期講習・受験期・入会シーズンで収入の波があります。資金繰りはどう管理しますか？
教育業は季節で売上が大きく動き、前受金が入る時期と支出（講師人件費・家賃・広告費）の時期がずれます。前受金は「預かっているお金」と捉え、月別の入金・支出を見える化して、運転資金の枠とあわせて備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
教室・校舎ごとの利益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。教室（校舎）ごとに月謝・前受金・経費を区分して粗利を見える化し、口座振替・決済代行・カードを連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
教室の開業・内装・多教室展開の融資は受けられますか？
受けられます。開業時の運転資金や、内装・防音・PC・備品などの設備投資、多教室展開は融資の対象です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画・収支計画・決算書の整え方から金融機関への橋渡しまで支援します。前受金モデルを踏まえた資金計画づくりがポイントです。
学習塾・スクールに強い税理士の選び方は？
「前受金・講師の雇用/委託・消費税・特商法・教室別の損益」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。学習塾・スクール・習い事教室に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・労務・契約の具体的な取扱いは個社の状況により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
学習塾・スクール向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・設備・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「前受金と季節変動の資金繰り」「講師の雇用/委託の整理」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 前受金と季節変動の資金繰りサポート
- ✓ 講師の雇用/業務委託の整理チェック
- ✓ 月謝の消費税（課税）・簡易課税の判定チェック
- ✓ 教室開業・多教室展開の融資準備（事業計画・収支計画）
- ✓ freeeでの教室別損益・経理効率化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 消費税の届出には期限がある：簡易課税・2割特例の選択は提出期限を逃すと使えません。
- 前受金・年間一括は早めに体制を：処理を誤ると利益・消費税・資金繰りがぶれます。
- 内装・PC・設備投資は「買う前」の相談が得：減価償却・少額特例・融資の設計は、買う前だと有利になります。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士（労務・社保・講師の雇用）・司法書士・行政書士・弁護士（特商法・契約）
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。学習塾・スクール・習い事教室を含む教育・サービス業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
