京都の講師・コーチ・研修・セミナー業などのコンサルタント業に強い税理士｜法人化・節税・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
講師・コーチ・研修・セミナー業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
講師・コーチ・研修・セミナー業の会社へ。法人化・源泉・前受金・消費税・資金繰り、まとめて任せませんか？
講師・コーチ・研修・セミナー業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。法人化で講演料の源泉徴収が原則不要になり、受講料の前受金・オンライン講座/サブスクの収益を正しく整え、手残りを最大化する伴走型サポートです。研修・セミナー・コーチング・オンライン講座まで幅広く対応します。
「講演料・講師料の源泉徴収の手間や精算が分からない」「セミナー参加費の前受金・返金の管理が不安」「オンライン講座・サブスクの売上計上が分からない」「研修が時期に偏り、納税資金が読めない」——そんな悩みに、freee × AI × 節税・源泉/前受金の整理 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
お客様に対して経営・リスク・オペレーション等、ご支援をするため貴社との提携、ビジネスマッチングをお願い致します。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の講師・コーチ・研修・サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- サービス・教育系の支援実績(参考：高利益率の専門サービス業 等／講師・研修業の専業事例は取得後に差し替え)
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから法人成りする個人の講師・コーチ
個人ブランドで講師・コーチ・セミナーを行っており、利益が安定してきて法人化・源泉・前受金・消費税を整えたい方。
すでに事業をしている研修会社・セミナー運営（複合収入・外注管理・乗り換え含む）
すでに会社があり、講演・研修・コーチング・サブスク・物販などの複合収入や外注の管理・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから法人成りする方のお悩み
講演料の源泉、受講料の前受金、消費税（簡易課税・2割特例の終了）、節税——法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない（所得税の累進が重い）
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 講演料・講師料の源泉徴収・精算の扱いが分からない
- × セミナー参加費の前受金・返金の処理が分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、2割特例の終了後どうするか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・退職金等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事業中・複合収入や乗り換えを考える方のお悩み
複合収入の管理、オンライン講座・サブスク、外注の源泉/インボイス、消費税の有利判定、納税資金——拡大期・乗り換え期の研修会社は、お金と税務が同時に来ます。
- × 講演・研修・コーチング・物販・印税・サブスクの複合収入が区分できていない
- × オンライン講座・サブスクの売上計上時期が曖昧
- × 他の講師への再委託や撮影・編集の外注の源泉・インボイスが不安
- × 消費税（簡易課税の有利判定・届出期限）の管理が不安
- × 研修が時期に偏り、納税資金が読めない
- × 今の税理士は節税・前受金/源泉の提案が薄い（乗り換え）
講師・研修業は利益が出るほど、税金と実務の差が大きくなる
原因は「所得税の累進」「講演料の源泉の手間」「前受金・サブスクの計上ミス」「消費税の選択ミス」の4つに集中します。
- 経費が少なく所得が大きいほど、個人の所得税（累進）が重くなる
- 個人で受ける講演料は源泉徴収・精算の手間がかかる（法人化で原則不要に）
- 受講料の前受金やオンライン講座・サブスクの売上計上時期を誤り、利益・消費税がぶれる
- 消費税の課税方式（原則／簡易課税）や2割特例の終了への対応を誤る
これらは設計で変わります。当事務所では、freee × 口座・カード・決済の連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、法人化・源泉・前受金・サブスク・消費税をまとめて最適化。月次で資金繰り・納税資金まで一緒に確認する体制を整えます。講師・コーチ・研修・セミナー業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
講師・コーチ・研修・セミナー業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① 法人化で源泉不要・節税を最適化
個人で受ける講演料は源泉徴収の対象ですが、法人化すれば原則不要に。経費が少なく利益率の高い講師業に効く「法人化＋役員報酬の分散」と、共済・退職金など節税策の組み合わせまで設計します。 - ② freee × AI で収入種類別の損益を見える化
講演・研修・コーチング・教材販売・サブスク・印税など、源泉や消費税の扱いが異なる複合収入を区分し、種類別の粗利と前受金・納税予定額を見える化します。 - ③ 前受金・オンライン講座/サブスクの収益管理
受講料の前受金（実施までは負債）、買い切り教材・月額サブスクの売上計上、決済プラットフォームの入金・手数料の区分まで整理します。 - ④ 消費税の有利判定・補助金・融資までワンストップ
簡易課税（サービス業＝みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例終了後の移行・届出期限、創業・運転資金の融資（認定経営革新等支援機関）や補助金の活用まで伴走します（制度は最新の税制改正を確認）。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・収入種類別損益/源泉/消費税の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・役員報酬設計・源泉/消費税の整理・収入種類別の損益管理・決算申告まで。 - ② 経理代行・振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・外部講師・撮影/編集など外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・補助金・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表・納税資金のプール、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、補助金の活用まで伴走。
講師・研修・セミナー業の支援実績・対応
サービス・教育系の支援実績あり。講演料の源泉・前受金・オンライン講座/サブスク・複合収入・消費税など、業界特有の論点に対応。
- サービス・教育系の支援実績（高利益率の専門サービス業 等／講師・研修業の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 講演料・研修講師料の源泉徴収（個人受けは対象／法人化で原則不要）と精算・支払調書の整理
- 受講料・参加費の前受金（実施までは負債、実施時に売上）と返金規約の精算
- オンライン講座・動画教材・オンラインサロン（サブスク）の売上計上、決済手数料の区分
- 講演・研修・コーチング・物販・印税・サブスクの複合収入のチャネル別把握
- 消費税の簡易課税（サービス業＝みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例の終了への移行（3割特例は個人限定・法人対象外）
- 他の講師への再委託・撮影/編集の外注の源泉・インボイス・契約、節税策（経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金 等）
収入の波が大きい講師・研修業こそ、納税資金と資金繰りに強い味方を
研修・セミナーは年度初め・期末に集中するなど時期に偏り、前受金が入る時期と支出・納税の時期がずれます。利益が出た時点で納税予定額を見える化し、必要なら創業・運転資金の融資（通過率ほぼ100%）もサポートします。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策・補助金の活用まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「法人化・源泉・前受金・消費税・節税を本気で最適化したい」講師・研修業の経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人の講師・コーチから法人化して源泉不要・手残り最大化したい方
- ✓ 受講料の前受金・返金、オンライン講座/サブスクの収益を整えたい方
- ✓ 複合収入（講演・研修・コーチング・物販・サブスク・印税）を区分したい方
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了に備えたい方
- ✓ 他の講師への再委託・撮影/編集の外注の源泉/インボイスを整理したい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、節税提案の濃い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
お客様の声
【 ：講師・コーチ・研修・セミナー業のお客様（掲載許可を得て実データに差し替え）】
「法人化で源泉が不要になり、前受金とサブスクの管理・納税資金の不安もなくなりました」
※講師・コーチ・研修・セミナー業のお客様の声・顔写真は取得後に掲載します。現時点ではサービス・教育系の支援実績と顧客満足度の数値でご紹介しています。
※顧客満足度：専門性 4.9・対応スピード 4.8・コスパ 4.7（各5.0満点）
講師・コーチ・研修・セミナー業の経営者からよくあるご質問
講師・コーチが、法人化を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃です。講師・コーチは経費が少なく利益率が高いため、法人化のメリットが出やすく、法人化で講演料の源泉徴収が原則不要になるなど実務面の利点もあります。最適な時期は所得水準や取引先で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり大手の研修案件・融資に有利になること、社会保険への加入義務が生じることです。加えて、個人で受けていた講演料の源泉徴収が法人では原則不要になります。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
講演料・研修講師料の源泉徴収はどう扱いますか？法人化すると変わりますか？
個人で受け取る講演料・指導料は、支払者（企業など）が源泉徴収して支払うのが原則で、確定申告で精算します。法人で受け取る場合は、原則として源泉徴収は不要になります。法人化で資金繰りや精算の手間が変わるため、源泉された分の管理とあわせて整理します。請求書・支払調書の扱いも支援します。
セミナー参加費や講座料を事前に受け取ったら、いつ売上計上しますか？
前払いで受け取った参加費・受講料は、受け取った時点では「前受金（負債）」で、セミナー・講座を実施した時点で売上に計上します。開催前のキャンセル・返金は、返金規約に沿って前受金を精算します。なお語学・学習指導型の継続講座など一部は特定継続的役務提供（特商法）に該当し返金規制がかかる場合があるため、契約内容に応じて確認します（法的な部分は提携の専門家と連携）。
オンライン講座・動画教材・オンラインサロン（サブスク）の売上は、どう計上・管理しますか？
買い切りの動画教材は販売した時点、月額のオンラインサロンやサブスク講座は提供する各月で売上計上するのが基本です。前払いの年間プランは前受金として期間に応じて振り替えます。決済プラットフォームの入金・手数料を区分して、freeeに連携して管理します。
講演・研修・コーチング・物販・印税など、複数の収入をどう管理しますか？
収入の種類ごと（講演・研修・コーチング・教材販売・サブスク・印税など）に区分して、それぞれの粗利を見える化します。源泉徴収の有無や消費税の扱いが収入ごとに異なるため、最初に区分を整えておくと申告も正確になります。口座・カード・決済を連携し、AI読み取りで入力を自動化します。
消費税は簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
講師・コーチ業は経費が少ないため、簡易課税（サービス業はみなし仕入率50%）が有利になりやすい業種です。インボイスを機に課税事業者になった方向けの「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業主限定で法人は使えません。法人は終了後、原則課税か簡易課税への移行が必要で、簡易課税は事業年度の開始前日までの届出が必要です。期限管理と有利判定を相談で整理します。
どこまで経費にできますか？（自宅兼事務所・書籍・会場費・出張の旅費など）
事業に使う費用は経費にできます。自宅兼事務所の家賃・通信費は事業割合に応じて、講演・研修のための書籍・資料・取材費、会場費、出張の旅費・宿泊費、撮影・収録の費用などが対象です。10万円以上の機材は減価償却になります。法人と個人で扱いが変わる費目もあるため、線引きは相談で整理します。
他の講師・コーチへの再委託や、撮影・編集の外注は、源泉・インボイス・契約をどう扱いますか？
再委託費・外注費は経費になりますが、相手が個人の場合は源泉徴収やインボイスの確認が必要です。とくに他の講師へ講演を再委託する場合は源泉徴収の対象になることがあります。契約形態（業務委託・請負）と支払方法の整え方を支援します。
研修は年度初め・期末に集中するなど収入の波があります。資金繰りと納税資金は？
研修・セミナーは時期に偏りがあり、前受金が入る時期と支出（会場・外注・人件費）や納税の時期がずれます。前受金は「預かっているお金」と捉え、月別の入出金を見える化して、運転資金の枠とあわせて備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
収入の種類別の損益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。講演・研修・コーチング・教材・サブスクを区分して粗利を見える化し、口座・カード・決済を連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
講師・コーチ・研修・セミナー業に強い税理士の選び方は？
「講演料の源泉徴収・前受金・オンライン講座/サブスク・複合収入・消費税（簡易課税）」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。講師・コーチ・研修・セミナー業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・制度・契約の具体的な取扱いは個社の状況・最新の税制改正・契約内容により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
講師・研修・セミナー業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「講演料の源泉と精算」「前受金と返金の整理」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 講演料の源泉徴収と精算の整理（法人化で原則不要）
- ✓ 受講料の前受金・返金の整理
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了への備え
- ✓ 収入の波の資金繰り・納税資金サポート
- ✓ freeeでの収入種類別損益の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。法人化直後の設計が肝心です。
- 簡易課税の届出には期限がある：適用したい事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 2割特例の終了に早めの備えを：2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人は移行の判断が必要です（最新の税制改正を確認）。
- 前受金・返金規約は事業の早い段階で整える：受講料の前受金処理と返金規約は、トラブルと税額のブレを防ぎます。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士・司法書士・行政書士・弁護士（特商法・契約）
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。講師・コーチ・研修・セミナー・サービス・士業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
