京都の専門士業事務所（社労士・行政書士・司法書士・FP・弁理士・土地家屋調査士）会社経営コンサルティングに強い税理士｜法人化・節税・資金繰り・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
士業事務所の経営に強い税理士
認定経営革新等支援機関
士業の先生の事務所へ。士業法人化・節税・報酬の源泉・預り金・資金繰り、まとめて任せませんか？
社労士・行政書士・司法書士・FP・弁理士・土地家屋調査士の先生の事務所経営を、数字と経営の面から支える京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。同業の専門家としてのピア目線で、士業法人化・節税・報酬の源泉徴収・預り金（実費）の整理まで伴走します。
「士業法人化すべきか、要件や一人法人が分からない」「自分の士業の報酬は源泉徴収の対象？（士業ごとに違う）」「登録免許税など依頼者から預かる実費（預り金）の処理が曖昧」「簡易課税が有利？2割特例の終了後はどうする？」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・運転資金融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
お客様に対して経営・リスク・オペレーション等、ご支援をするため貴社との提携、ビジネスマッチングをお願い致します。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の士業・専門サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- 士業・サービス系の支援実績(参考：高利益率の専門サービス業 等／士業事務所の専業事例は取得後に差し替え)
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あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから独立開業・法人成り（士業法人化）する先生
独立開業や、個人事務所からの士業法人化で、経理・節税・報酬の源泉・預り金・融資をこれから整えたい先生。
すでに事務所を運営している先生（職員採用・支店・乗り換え含む）
すでに事務所を運営しており、職員採用・支店設置・節税・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい先生。
【Aタイプ】これから独立開業・法人成りする先生のお悩み
士業法人化の判断、報酬の源泉徴収、預り金（実費）、消費税（簡易課税・2割特例の終了）——独立・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 士業法人化すべきか・いつすべきか・一人法人の要件が分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 自分の士業の報酬が源泉徴収の対象か分からない（士業ごとに違う）
- × 登録免許税など依頼者から預かる実費（預り金）の処理が分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、2割特例の終了後どうするか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・退職金等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事務所運営中・採用や乗り換えを考える先生のお悩み
職員採用の労務、報酬の源泉、預り金の区分、消費税の有利判定、他士業との連携——拡大期・乗り換え期の事務所は、お金と税務が同時に来ます。
- × 役員報酬の設定が利益に合っておらず、税負担が最適でない
- × 補助者・有資格者を雇うときの給与・源泉・社保が不安
- × 報酬と預り金（実費）の区分が曖昧で、売上・消費税がぶれる
- × 消費税（簡易課税の有利判定・届出期限）の管理が不安
- × 他士業への連携・委託の源泉・インボイスが不安
- × 今の税理士は士業の事務所経営に詳しくない（乗り換え）
士業事務所は利益が出るほど、税金と実務の差が大きくなる
原因は「所得税の累進」「報酬の源泉の士業別の違い」「預り金と報酬の混同」「消費税の選択ミス」の4つに集中します。
- 経費が少なく所得が大きいほど、個人の所得税（累進）が重くなる
- 報酬の源泉徴収は士業ごとに扱いが異なり、精算・管理を誤りやすい
- 依頼者から預かる実費（預り金）と報酬を混同し、売上・消費税がぶれる
- 消費税の課税方式（原則／簡易課税）や2割特例の終了への対応を誤る
これらは設計で変わります。当事務所では、freee × 口座・カード連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、報酬と預り金の区分・士業法人化・役員報酬・消費税をまとめて最適化。月次で資金繰り・納税資金まで一緒に確認する体制を整えます。士業事務所の経営に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
士業の先生が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① 士業法人化・役員報酬・節税を最適化
士業法人（各士業法に基づく特別法人・一人法人が認められる士業も）の可否と要件を所属会のルールとあわせて整理し、法人化＋役員報酬の設計、共済・退職金など節税策まで提案します（FPは通常の会社形態）。 - ② 報酬の源泉徴収の士業別の違いに対応
社労士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士は源泉対象（司法書士・土地家屋調査士は1万円控除の特殊計算）、行政書士は原則対象外——士業ごとに異なる源泉の精算・管理を正しく整えます（個別の取扱いは確認）。 - ③ 預り金（実費）と報酬を正しく区分
登録免許税・証紙・手数料など依頼者から預かる実費は「預り金」で売上に含めず消費税の対象外。報酬部分のみ課税。区分のルールづくりで、利益計算と消費税申告を正確にします。 - ④ freee × AI で案件別損益・採用・融資までワンストップ
案件別・顧問別の損益と預り金を見える化し、職員採用の労務・給与計算、独立開業・拡張の融資（認定経営革新等支援機関）まで伴走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・案件別損益/源泉/預り金の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・役員報酬設計・報酬と預り金の区分・源泉/消費税の整理・決算申告まで。 - ② 経理代行・給与計算・振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・職員の給与計算/年末調整・他士業や外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表・納税資金のプール、独立開業・拡張・採用の融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
士業事務所の支援実績・対応
士業・専門サービス業の支援実績あり。士業法人化・報酬の源泉・預り金・消費税・採用など、士業特有の論点に対応。
- 士業・専門サービス業の支援実績（高利益率の専門サービス業 等／士業事務所の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 士業法人化（社労士法人・行政書士法人・司法書士法人・弁理士法人・土地家屋調査士法人＝各士業法の特別法人／FPは通常の会社形態）の可否・要件は所属会のルールとあわせて確認
- 報酬の源泉徴収の士業別の違い（社労士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士は対象／司法書士・土地家屋調査士は1万円控除の特殊計算／行政書士は原則対象外／FPは一般に対象外）
- 預り金（実費）（登録免許税・証紙・手数料）と報酬の区分、消費税の取扱い
- 着手金（前受金）・顧問料・成功報酬の売上計上時期
- 消費税の簡易課税（サービス業＝みなし仕入率50%）の有利判定と2割特例の終了への移行（3割特例は個人限定・法人対象外）
- 士業特有の経費（登録料・士業会の年会費・賠償責任保険（士業賠責）・研修費）、職員採用の給与・社保、節税策（経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金 等）
独立開業・事務所拡張こそ、資金調達と数字づくりに強い味方を
設備が少ない士業でも、独立開業の運転資金や採用・支店の先行投資には計画的な資金準備が有効。認定経営革新等支援機関として、事業計画・収支計画から金融機関への橋渡しまで支援します（通過率ほぼ100%）。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画・収支計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな先生にお勧めです
「事務所を伸ばしたい」「士業法人化・節税・報酬の源泉・預り金・採用を本気で整えたい」先生を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 独立開業・士業法人化して事務所を伸ばしたい先生
- ✓ 役員報酬・節税策を最適に設計したい先生
- ✓ 報酬の源泉・預り金（実費）の区分を正しく整えたい先生
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了に備えたい先生
- ✓ 職員採用の給与・社保・労務を整えたい先生
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、士業の事務所経営に強い税理士に任せたい先生
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
士業の先生からよくあるご質問
士業事務所が、法人化（士業法人化）を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または職員採用・支店設置を考え始めた頃です。士業は経費が少なく利益率が高いため、法人化のメリットが出やすい傾向があります。最適な時期は所得水準や事務所の体制で変わるため、無料相談で試算します。
個人事務所と士業法人は、何が違いますか？
士業法人は、各士業の法律に基づく特別な法人で、一般の株式会社とは設立の要件が異なります。近年は社員1人の一人法人が認められる士業も増えています。法人化で税負担の最適化・社会的信用・支店設置などの選択肢が広がります（FPは士業法人の制度がないため、法人化する場合は通常の会社形態になります）。自分の士業での可否と要件は、所属会のルールとあわせて確認します。
自分の士業の報酬は、源泉徴収の対象になりますか？
士業によって異なります。社労士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士などへの報酬（個人に支払う場合）は源泉徴収の対象で、とくに司法書士・土地家屋調査士は「1回の支払額から1万円を差し引いた残額に税率を掛ける」特殊な計算です。一方、行政書士への報酬は原則として源泉徴収の対象外です。FPは士業の源泉対象には当たらないのが一般的です。個別の取扱いは案件により異なるため、請求・精算の整え方とあわせて確認します。
依頼者から預かった実費（登録免許税・証紙など）は、どう処理しますか？
登録免許税・印紙・証紙・各種手数料など、依頼者から預かって役所等へ納める実費は、自分の売上ではなく「預り金」として処理し、消費税の対象にもなりません。売上（報酬）と預り金（実費）を明確に区分することが、正しい利益計算と消費税申告のポイントです。区分のルールづくりを支援します。
着手金・顧問料・成功報酬は、いつ売上に計上しますか？
毎月の顧問料はその月、手続業務は完了・納品の時点、成功報酬は成果が確定した時点で計上するのが基本です。着手金を前払いで受け取り、まだ業務を提供していなければ「前受金（負債）」として扱います。報酬体系ごとに計上タイミングが変わるため、請求と会計を連動させて整えます。
消費税は簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
士業は経費が少ないため、簡易課税（サービス業はみなし仕入率50%）が有利になりやすい業種です。インボイスを機に課税事業者になった方向けの「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業主限定で法人は使えません。法人（士業法人）は終了後、原則課税か簡易課税への移行が必要で、簡易課税は事業年度の開始前日までの届出が必要です。なお預り金（実費）は売上に含めない点に注意が必要です。期限管理と有利判定を相談で整理します。
どこまで経費にできますか？（登録料・年会費・賠償責任保険など）
事業に必要な費用は経費にできます。士業の登録料・所属会の年会費・賠償責任保険（士業賠責）・研修費・書籍・専門ソフト・自宅兼事務所の家賃などが対象です。10万円以上の機材は減価償却になります。法人と個人で扱いが変わる費目もあるため、線引きは相談で整理します。
補助者・有資格者を雇ったときの給与・源泉・社保や、他士業との連携（外注）はどう扱いますか？
職員・補助者を雇うと、給与の源泉徴収・社会保険・年末調整が必要になります。他士業へ業務を連携・委託する場合の支払いは、相手や内容に応じて源泉徴収やインボイスの確認が必要です。採用に伴う労務・経理の体制づくりと、連携先への支払処理を支援します（業際・独占業務の線引きは各士業のルールに沿ってご確認ください）。
役員報酬や、士業法人の節税策にはどんなものがありますか？
役員報酬は法人の利益見込みと税・社会保険のバランスで、期首に設定します。節税の基本の打ち手として、倒産防止共済（経営セーフティ共済）・小規模企業共済・役員退職金の準備・決算賞与などがあります。経費が少ない業種だからこそ、制度を計画的に使えるかで手残りが変わります。自分の事務所に合う組み合わせを相談で整理します。
独立開業や事務所拡張の融資は受けられますか？
受けられます。独立開業時の運転資金や、事務所・システム・採用にともなう資金は融資の対象です。当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業計画・収支計画・決算書の整え方から金融機関への橋渡しまで支援します。設備が少ない士業でも、運転資金・信用づくりの面で計画的な準備が有効です。
案件別・預り金の管理をfreeeでしたい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。報酬と預り金を区分し、案件別・顧問別の損益を見える化、口座・カードを連携してAI読み取りで入力を自動化し、経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
士業事務所に強い税理士の選び方は？
「士業法人化・報酬の源泉徴収・預り金（実費）・消費税（簡易課税）・節税策」を士業の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。士業事務所の経営に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・制度・各士業法の具体的な取扱いは、個別の事情・所属会のルール・最新の税制改正により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
士業事務所向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立（士業法人含む）：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定／士業法人は所属会の要件に応じて別途ご案内)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「士業法人化の可否とタイミング」「報酬の源泉・預り金の整理」「消費税の簡易課税の有利判定と届出期限」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・士業法人化シミュレーション
- ✓ 報酬の源泉徴収（士業別）・預り金の整理
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了への備え
- ✓ 節税策（経営セーフティ共済・小規模企業共済・退職金 等）の組み合わせ
- ✓ 独立開業・採用の資金準備（事業計画・収支計画）
- ✓ freeeでの案件別・預り金の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
先生が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。士業法人化直後の設計が肝心です。
- 簡易課税の届出には期限がある：適用したい事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 2割特例の終了に早めの備えを：2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人は移行の判断が必要です（最新の税制改正を確認）。
- 報酬と預り金の区分は早い段階で：実費の混同は売上・消費税のブレや顧客トラブルにつながります。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士・司法書士・行政書士・弁護士（各士業の連携・採用の労務）
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。同じ士業として、社労士・行政書士・司法書士・FP・弁理士・土地家屋調査士など専門家の事務所経営を、数字・経営の面から支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
