京都のイベント・ブライダル・企画制作に強い税理士｜法人化・経理・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
イベント・ブライダル・企画制作業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
イベント・ブライダル・企画制作の会社へ。法人化・売上計上・外注管理・消費税・資金繰り、まとめて任せませんか？
イベント・ブライダル・企画制作業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。開催日基準の売上計上と前受金、大量の外注の源泉・管理、案件別の原価を正しく整え、外注費が先に出る資金繰りに強い会社をつくる伴走型サポートです。
「イベント・結婚式の売上はいつ計上？申込金・着手金（前受金）の処理は？」「司会・カメラマン・出演者など大量の外注の源泉・インボイスが不安」「会場費・装花などの立替と売上の区分が曖昧」「外注費・会場費が先に出て、入金は開催後で資金繰りが苦しい」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・運転資金融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪のイベント・サービス業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
お客様に対して経営・リスク・オペレーション等、ご支援をするため貴社との提携、ビジネスマッチングをお願い致します。
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから創業・法人成りする経営者（個人・少人数のプランナー/プロデューサーから）
イベント企画・ブライダル・企画制作を始める・法人成りする方で、売上計上・外注・経理・融資をこれから整えたい方。
すでに事業をしている会社（外注/案件管理・乗り換え含む）
すでに会社や個人事業があり、外注管理・案件別原価・前受金/キャンセル・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから創業・法人成りする方のお悩み
法人化のタイミング、開催日基準の売上計上、前受金、大量の外注、消費税の有利判定——創業・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × イベント・結婚式の売上計上時期・申込金（前受金）が分からない
- × 大量の外注（司会・カメラマン・出演者等）の源泉・インボイスが不安
- × 消費税は簡易課税が有利か、外注が多いとどうなるか分からない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事業中・外注/案件管理や乗り換えを考える方のお悩み
前受金/キャンセル、立替/預り金の区分、大量外注の源泉、案件別原価、外注費先払いの資金繰り——拡大期・乗り換え期は、お金と税務が同時に来ます。
- × ブライダルのキャンセル・延期と前受金・キャンセル料の処理が曖昧
- × 会場費・装花・引出物の立替/預り金と売上の区分が分からない
- × 大量の外注の源泉・インボイス・偽装請負（労働者性）が不安
- × 外注費・会場費が先に出て、入金は開催後で資金繰りが苦しい
- × 案件（プロジェクト）ごとの利益が見えない
- × 今の税理士はイベント・ブライダルの業態に詳しくない（乗り換え）
イベント・企画制作業は黒字でもお金が残りにくい
原因は「外注・会場費が先・入金は後」「前受金/キャンセルの処理」「立替と売上の混同」「消費税の選択ミス」の4つに集中します。
- 外注費・会場費・備品費が先に出て、入金は開催後・検収後で資金が詰まる
- 申込金・着手金（前受金）やキャンセル・延期の処理を誤り、売上・税額がぶれる
- 会場費・装花などの立替/預り金と売上を混同し、売上規模・消費税がずれる
- 外注比率が高いのに、消費税の課税方式（簡易課税／本則）を誤って選ぶ
これらは設計で変わります。当事務所では、freee × 口座・カード連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、案件別の原価・前受金・立替/預り金・消費税の有利判定をまとめて整理。月次で資金繰りまで一緒に確認する体制を整えます。イベント・ブライダル・企画制作業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
イベント・ブライダル・企画制作業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① 開催日基準の売上計上・前受金・キャンセルを整理
イベント・結婚式は開催日（役務完了）に売上計上、申込金・着手金は前受金。キャンセル・延期、キャンセル料収入まで、契約規約に沿って正しく整えます。 - ② 消費税は「簡易課税 vs 本則」を試算して判定（差別化の核）
外注費（会場・装飾・出演者）が多いイベント業は、低原価のサービス業と違い、簡易課税（みなし仕入率50%）より本則課税が有利な場合があります。実際の外注割合で試算して選びます（2割特例は終了・最新の税制改正を確認）。 - ③ 大量の外注の源泉・インボイス・立替の整理
司会・カメラマン・出演者など個人外注の源泉徴収・インボイス・偽装請負の注意、会場費・装花などの立替/預り金と売上の区分まで整えます。 - ④ freee × AI で案件別原価・資金繰り・融資までワンストップ
案件ごとの粗利を見える化し、外注費・会場費先払いの資金繰り、創業・運転資金の融資（認定経営革新等支援機関）まで伴走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・案件別原価/前受金/消費税の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・案件別の原価管理・前受金/立替の処理・消費税の有利判定・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・司会/カメラマン/出演者/装飾など多数の外注先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表（外注費・会場費先払いと前受金を織り込み）、創業・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
イベント・ブライダル・企画制作業の支援実績・対応
サービス業の支援実績あり。売上計上・前受金/キャンセル・大量外注・立替・消費税・案件別原価など、業界特有の論点に対応。
- サービス業の支援実績（運転資金型 等／イベント・ブライダル・企画制作の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- イベント・結婚式の開催日基準の売上計上と申込金・着手金の前受金処理
- ブライダルのキャンセル・延期と前受金・キャンセル料の処理
- 司会・カメラマン・出演者・装飾・音響など大量の外注の源泉・インボイス・偽装請負の整理
- 会場費・装花・引出物などの立替金・預り金と売上の区分と消費税
- 消費税の有利判定（簡易課税 vs 本則／外注比率が高いと本則有利の場合あり）と2割特例終了への移行（3割特例は個人限定・法人対象外）
- 音響・照明・撮影機材・装飾備品の減価償却・リース/レンタルの比較、案件（プロジェクト）別の原価管理
外注・会場費が先に出るイベント業こそ、資金繰りに強い味方を
外注費・会場費・備品費が先に出て、入金は開催後・検収後になりやすいイベント業こそ、資金繰りの管理が経営の生命線。案件別の入金見込みと前受金を見える化し、必要なら創業・運転資金の融資（通過率ほぼ100%）もサポートします。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「売上計上・外注・消費税・資金繰り・融資を本気で整えたい」イベント・ブライダル・企画制作の経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人・少人数から法人化して伸ばしたい方
- ✓ 開催日基準の売上計上・前受金・キャンセルを整えたい方
- ✓ 大量の外注の源泉/インボイス・立替の区分を整理したい方
- ✓ 消費税の簡易課税 vs 本則の有利判定をしたい方
- ✓ 案件（プロジェクト）別の利益・資金繰りを見える化したい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、この業態に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
イベント・ブライダル・企画制作業の経営者からよくあるご質問
イベント・ブライダル・企画制作で、法人化を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または案件規模が大きくなり取引先から法人での取引を求められた頃です。法人化で税率・信用・融資・経費の幅・社会保険などが変わります。最適な時期は案件規模や取引先で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり大手案件・会場・融資に有利になること、社会保険への加入義務が生じることです。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
イベントや結婚式の売上は、いつ計上しますか？申込金・着手金は？
イベント・結婚式は、開催日（役務の提供が完了した日）に売上計上するのが基本です。受注時・申込時に受け取る申込金・着手金は、まだ役務を提供していないため「前受金（負債）」として扱い、開催日に売上へ振り替えます。決算をまたぐ案件は計上時期がずれやすいため、案件ごとに管理します。
ブライダルのキャンセルや延期があったとき、前受金やキャンセル料はどう扱いますか？
キャンセル・延期があった場合、受け取っていた申込金は契約に沿って返金・精算し、前受金を取り崩します。キャンセル料を受け取る場合は、その時点で収入（売上）として計上します。延期は売上計上日が後ろにずれます。契約の規約に沿って、返金とキャンセル料の処理を整えます。
司会・カメラマン・出演者・装飾など大量の外注費は、源泉・インボイス・契約をどう扱いますか？
外注先が個人の場合、司会・出演者・カメラマンなどへの支払いは、内容により源泉徴収の対象になることがあります。インボイス（適格請求書）の確認も必要です。継続的・専属的な委託は「外注」か「雇用」かの線引きが問題になることもあります。案件ごとに多数発生する外注の管理方法を支援します。
会場費・装花・引出物などをクライアントに代わって立て替える場合は、どう処理しますか？
クライアントに代わって支払い、実費をそのまま受け取る（利益を乗せない）場合は、売上ではなく「立替金・預り金」として処理し、消費税の扱いも変わります。自社が手配の当事者として利益を乗せる場合は売上になります。立替と売上の区分を明確にしておくことが、正しい利益計算と消費税申告のポイントです。
消費税は簡易課税が有利ですか？外注費が多い場合はどうなりますか？
イベント・企画制作は外注費（会場・装飾・音響・出演者など）が多いため、低原価のサービス業と違い、簡易課税（みなし仕入率50%）より本則課税の方が有利になる場合があります。実際の仕入・外注の割合で試算して選ぶことが重要です。「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人限定で法人は使えません。簡易課税は事業年度の開始前日までの届出が必要なため、有利判定と期限管理を相談で整理します。
外注費・会場費が先に出て、入金は開催後。資金繰りはどう管理しますか？
イベント業は、外注費・会場費・備品費が先に出て、入金が開催後やクライアント検収後になりやすく、利益が出ていても資金がショートしがちです。案件ごとの入金見込みと支払予定、前受金を見える化し、月次の資金繰り表と運転資金の枠で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
音響・照明・撮影機材や装飾備品は、経費にできますか？
事業に使う音響・照明・撮影機材・装飾備品は経費にできます。10万円以上の高額なものは原則「減価償却」で複数年に分けて費用化しますが、特例で早期に経費化できる場合があります。スポット利用が中心ならリースやレンタルとの有利不利も比較します。判断に迷う費目は相談で整理します。
案件（プロジェクト）ごとの利益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。案件ごとに売上・外注費・会場費・人件費を区分して粗利を見える化し、口座・カードを連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
役員報酬や、節税策にはどんなものがありますか？
役員報酬は法人の利益見込みと税・社会保険のバランスで、期首に設定します。節税の基本の打ち手として、倒産防止共済（経営セーフティ共済）・小規模企業共済・役員退職金の準備・決算賞与などがあります。案件で利益が変動しやすい業種なので、計画的に使えるかで手残りが変わります。自社に合う組み合わせを相談で整理します。
イベント・ブライダル・企画制作業に強い税理士の選び方は？
「開催日基準の売上計上・前受金/キャンセル・大量の外注の源泉・案件別の原価・消費税（簡易課税と本則の有利判定）」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。イベント・ブライダル・企画制作業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・制度の具体的な取扱いは、個社の状況・最新の税制改正により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
イベント・ブライダル・企画制作業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「開催日基準・前受金の整理」「消費税の簡易課税vs本則の有利判定」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 開催日基準の売上計上・前受金の整理
- ✓ 大量外注の源泉・インボイス・立替の整理
- ✓ 消費税の簡易課税 vs 本則の有利判定・2割特例終了への備え
- ✓ 外注費・会場費先払いの資金繰りサポート
- ✓ freeeでの案件（プロジェクト）別原価の見える化
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 消費税は「簡易課税 vs 本則」を期限内に判定：外注比率で結論が変わります。簡易課税は事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 2割特例の終了に早めの備えを：2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人は移行の判断が必要です（最新の税制改正を確認）。
- 前受金・決算またぎ案件は決算前に整理：売上計上時期を誤ると利益・税額が大きく揺れます。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：社労士・司法書士・行政書士・弁護士
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。イベント・ブライダル・企画制作を含むサービス業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
