京都のハウスクリーニング・家事代行・便利屋・不用品回収業に強い税理士｜法人化・経理・融資を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
清掃・家事代行・不用品回収業に強い税理士
認定経営革新等支援機関
ハウスクリーニング・家事代行・便利屋・不用品回収の会社へ。法人化・許認可・節税・資金繰り、まとめて任せませんか？
ハウスクリーニング・家事代行・不用品回収業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。不用品回収の許認可、スタッフの雇用/委託、買取再販の在庫（古物商）、個人宅の現金商売を正しく整え、繁忙期の資金繰りに強い会社をつくる伴走型サポートです。
「不用品回収の許認可（一般廃棄物収集運搬業・古物商）が分からない・無許可リスクが不安」「登録スタッフ・清掃員は雇用か業務委託か（偽装請負）」「個人宅の現金売上の管理が曖昧」「繁忙期前の車両・採用の支出が先行して資金繰りが苦しい」——そんな悩みに、freee × AI × 創業・車両/設備融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
京都・滋賀・大阪の清掃・サービス・小売業を含む多業種で、累計6,000件超の相談実績と、創業期から長期に伴走する実績があります。
- 累計相談件数 6,000件超
- 創業融資 通過率 ほぼ100%(初回サポート時)
- freee認定アドバイザー 4つ星
- サービス・小売系の融資実績(参考：在庫・運転資金型 等／清掃・不用品回収の専業事例は取得後に差し替え)
※認定経営革新等支援機関ID：104525000302(融資時の利率優遇あり)
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから創業・法人成りする経営者（個人・少人数から）
清掃・家事代行・便利屋・不用品回収を始める・法人成りする方で、許認可・経理・融資をこれから整えたい方。
すでに事業をしている会社（スタッフ管理・多店舗/FC・乗り換え含む）
すでに会社や個人事業があり、スタッフ管理・許認可・多店舗/FC・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから創業・法人成りする方のお悩み
法人化のタイミング、不用品回収の許認可、スタッフの雇用/委託、買取再販の在庫——創業・法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 不用品回収の許認可（一般廃棄物収集運搬業・古物商）が分からない
- × 車両・高圧洗浄機・機材の創業・設備資金の融資が分からない
- × インボイス・消費税（簡易課税）に登録すべきか判断できない
- × 役員報酬や節税(共済・iDeCo等)の考え方が分からない
【Bタイプ】すでに事業中・スタッフ管理や乗り換えを考える方のお悩み
スタッフの雇用/委託、許認可、買取再販の在庫、現金管理、繁忙期の資金繰り——拡大期・乗り換え期は、お金と税務と制度が同時に来ます。
- × 登録スタッフ・清掃員は雇用か業務委託か分からない（偽装請負・労働者性）
- × 不用品の買取再販（古物商・在庫＝棚卸資産）の処理が分からない
- × 個人宅の現金売上の管理・売上計上のルールが曖昧
- × 大掃除・引越しシーズン前の車両・採用の支出で資金繰りが苦しい
- × スタッフ別・現場別・サービス別の損益が見えない／FC加盟金・ロイヤリティ
- × 今の税理士はこの業態に詳しくない（乗り換え）
清掃・不用品回収業は、許認可と現金・在庫の整理が利益を左右する
原因は「許認可の理解不足」「スタッフの委託/雇用の判断ミス」「現金・買取在庫の管理」「繁忙期前の支出先行」の4つに集中します。
- 不用品回収は許可（一般廃棄物収集運搬業・古物商・産廃）が要り、無許可は違法のリスク
- 登録スタッフの実態が雇用に近いと、最低賃金・社会保険・源泉の問題（偽装請負・労働者性）になる
- 個人宅の現金売上や、買い取った不用品（在庫＝棚卸資産）の管理を誤り、利益・税額がぶれる
- 繁忙期前に車両・機材・採用の支出が先行し、資金繰りが詰まる
これらは仕組みで防げます。当事務所では、freee × 口座・カード連携 × AI（魔法スキャン）で経理を自動化し、スタッフ別・現場別・サービス別の損益、現金・買取在庫を見える化。許認可は提携の行政書士、労務は社労士と連携します。ハウスクリーニング・不用品回収業に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所へ。
清掃・不用品回収業が、税理士法人小澤事務所を選ぶ4つの理由
- ① 許認可・買取再販の整理（不用品回収の核）
不用品回収の許可（一般廃棄物収集運搬業・古物商・産廃）の要否は提携の行政書士と連携して確認。買い取って再販する場合の古物商・棚卸資産・古物商特例（消費税）まで税務側を整えます（許可の可否判断は自治体・専門家に確認）。 - ② スタッフの雇用/委託の線引き
登録スタッフ・清掃員の業務委託/雇用の判断（偽装請負・労働者性）を提携の社労士と連携して整理し、最低賃金・社会保険・源泉のリスクを抑えます。 - ③ freee × AI で現金・現場別損益を見える化
個人宅の現金売上の管理ルール、スタッフ別・現場別・サービス別の損益を見える化。領収書は魔法スキャンでデータ化し、経理を効率化します。 - ④ 創業・車両/設備融資・資金繰りまでワンストップ
車両・高圧洗浄機・機材の創業・設備資金融資（認定経営革新等支援機関）、繁忙期の資金繰り、簡易課税の有利判定まで伴走します。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・スタッフ別/現場別損益の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・スタッフ別/現場別/サービス別の損益管理・買取在庫の処理・決算申告まで。 - ② 経理代行・スタッフ/外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・スタッフ（委託）や仕入先への支払い管理に加え、振込代行「ケイリさん」で毎月の振込業務を弊所が代行。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表（繁忙期前の支出先行を織り込み）、創業・車両/設備・運転資金融資時の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
清掃・家事代行・便利屋・不用品回収業の支援実績・対応
サービス・小売業の支援実績あり。許認可・スタッフの雇用/委託・買取再販の在庫・現金管理・消費税など、業界特有の論点に対応。
- サービス・小売業の支援実績（在庫・運転資金型 等／清掃・家事代行・便利屋・不用品回収の専業事例は掲載許可を得て差し替え予定）
- 不用品回収の許認可（一般廃棄物収集運搬業・古物商・産業廃棄物収集運搬業）は提携の行政書士と連携（無許可は違法／可否判断は自治体・専門家に確認）
- 登録スタッフ・清掃員の雇用／業務委託の線引き（偽装請負・労働者性）は提携の社労士と連携
- 不用品の買取再販（古物商・棚卸資産・古物商特例）と物販の消費税
- 個人宅の現金売上の管理・売上計上のルールづくり
- 車両（回収車）・高圧洗浄機・清掃機材の減価償却・中古資産、損害賠償保険の保険料
- FC加盟金（繰延資産）・ロイヤリティ（都度経費）、消費税の簡易課税（みなし仕入率50%）・2割特例終了への移行
繁忙期前に支出が先行する清掃・回収業こそ、資金調達に強い味方を
大掃除・引越しシーズン前に車両・機材・採用の支出が先行する清掃・回収業こそ、資金の確保が経営の生命線。公庫の創業・車両/設備・運転資金融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
※完全成功報酬(融資が決まってからの後払い)。税務顧問契約が前提です。
こんな経営者にお勧めです
「事業を伸ばしたい」「許認可・スタッフ・在庫・資金繰り・融資を本気で整えたい」清掃・回収業の経営者を、当事務所は本気でサポートします。
- ✓ 個人・少人数から法人化して伸ばしたい方
- ✓ 不用品回収の許認可を含めて相談したい方
- ✓ 登録スタッフ・清掃員の雇用/委託を適正に整理したい方
- ✓ 買取再販（古物商・在庫）と現金管理を整えたい方
- ✓ 車両・機材の創業・設備融資を本気で考えている方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、この業態に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。お互いに納得感のあるご依頼関係を大切にしたいので、率直にお伝えしています。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
清掃・家事代行・便利屋・不用品回収業の経営者からよくあるご質問
清掃・家事代行・便利屋・不用品回収で、法人化を考えるべきタイミングは？
目安は、利益（所得）がおおむね年 500〜800 万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、またはスタッフ採用・多店舗化を考え始めた頃です。法人化で税率・信用・融資・経費の幅・社会保険などが変わります。最適な時期は事業規模や体制で変わるため、無料相談で試算します。
法人化すると、具体的に何が変わりますか？
大きな変化は、所得への課税が所得税（累進）中心から法人税中心に変わること、役員報酬・退職金などの選択肢が増えること、対外的な信用が上がり法人契約（オフィス清掃・定期契約）や融資に有利になること、社会保険への加入義務が生じることです。メリット・デメリットは規模で変わるので相談時に整理します。
不用品回収に必要な許認可は？（一般廃棄物収集運搬業・古物商）
一般家庭から出る不用品（廃棄物）を有償で回収・運搬するには、市町村の「一般廃棄物収集運搬業の許可」が必要です。買い取って再販する場合は古物商許可、事業者（オフィス・店舗）から出る不用品は産業廃棄物収集運搬業の許可が関わります。無許可での回収は違法のため、許可の要否・取得は自治体や提携の行政書士と連携して確認し、税理士は会計・税務側（仕入・在庫・消費税）を担当します。
登録スタッフ・清掃員は、「雇用」と「業務委託」どちらにすべきですか？
契約名が業務委託でも、勤務時間・場所・指揮命令の度合いが強いと「雇用（労働者）」と判断され、最低賃金・社会保険・給与の源泉徴収が必要になることがあります（偽装請負・労働者性）。登録スタッフ・直行直帰のスタッフは実態に合った形が必要です。契約・働き方の整え方を支援します（労務の法的判断は社労士等と連携）。
不用品を買い取って再販する場合、税務上はどう扱いますか？
買い取って販売する場合は古物商許可が必要で、買い取った物は「棚卸資産（在庫）」として扱います。売れて初めて売上原価になるため、期末の在庫が利益・税額に影響します。また一般のお客様から買い取る場合は、インボイスの古物商特例（帳簿の保存で仕入税額控除）が使えることがあります。仕入・在庫の処理を整理します。
個人宅の現金払いが多いのですが、現金管理や売上計上の注意点は？
個人宅の現金売上も、漏れなく記録して売上計上する必要があります。作業記録・領収と帳簿を一致させることが、正しい利益計算と税務調査対応の両面で重要です。現金の出納ルールを決め、作業管理と会計を連動させる方法を支援します。
車両（回収車）・高圧洗浄機・清掃機材などは経費にできますか？損害賠償保険は？
事業に使う車両・高圧洗浄機・清掃機材は経費にできます。10万円以上の高額なものは原則「減価償却」で複数年に分けて費用化しますが、特例で早期に経費化できる場合があります。中古車両は耐用年数が短く早く経費化できることもあります。物損・破損に備える損害賠償保険の保険料も経費になります。判断に迷う費目は相談で整理します。
消費税は簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
清掃・家事代行・便利屋などの役務はサービス業（みなし仕入率50%）で、簡易課税が有利になりやすい業種です。ただし不用品の買取再販など物販があると事業区分の確認が必要です。「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業主限定で法人は使えません。法人は終了後、原則課税か簡易課税への移行が必要で、簡易課税は事業年度の開始前日までの届出が必要です。有利判定と期限管理を相談で整理します。
大掃除・引越しシーズンで収入の波があります。資金繰りはどう管理しますか？
年末の大掃除や引越しシーズンに売上が集中する一方、繁忙期前の採用・車両・機材の支出が先行します。月別の入金・支出を見える化し、月次の資金繰り表と運転資金の枠で備えます。freeeと連携して毎月の着地を早く把握する体制をつくります。
フランチャイズ（FC）の加盟金やロイヤリティは、どう処理しますか？
加盟金は、その内容に応じて「繰延資産」として複数年で費用化するのが原則で、ロイヤリティ（毎月の本部手数料）はその都度の経費になります。研修費・看板・機材などの初期費用も区分が必要です。加盟契約の内容に沿って処理方法を整理します。
スタッフ別・現場別・サービス別の損益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方ですが対応できますか？
できます。スタッフ別・現場別・サービス別に売上と経費を区分して粗利を見える化し、口座・カードを連携、AI読み取りで入力を自動化して経理の丸投げにも対応します。オンライン（freee＋Web面談）で全国対応のため、乗り換えや遠方のご相談も歓迎です（期中・決算前でも引き継ぎ可能）。
ハウスクリーニング・不用品回収業に強い税理士の選び方は？
「許認可（不用品回収）・スタッフの雇用/委託・買取再販の在庫・現金管理・消費税（簡易課税）」を業界の実態に合わせて整理でき、freeeなどクラウド会計と融資支援に強い事務所が向いています。ハウスクリーニング・家事代行・便利屋・不用品回収に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所にご相談ください。
※税務・許認可・労務の具体的な取扱いは、個別の事情・自治体のルール・最新の税制改正により異なります(一般的な説明です)。実際の判断は無料相談で確認します。
清掃・家事代行・便利屋・不用品回収業向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円
(税務顧問契約セット・毎月3社限定)
創業・車両/設備・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬（手数料 借入額の5%・最低15万円＋税）
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
初回相談は無料。「税額の見込み」「法人成りの可否とタイミング」「不用品回収の許認可の整理」「スタッフの雇用/委託」を具体的にお話しします。
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 不用品回収の許認可の整理（行政書士連携）
- ✓ スタッフの雇用/業務委託の整理（社労士連携）
- ✓ 買取再販の在庫・古物商特例（消費税）のチェック
- ✓ 消費税の簡易課税の有利判定・2割特例終了への備え
- ✓ 繁忙期の資金繰り・車両/設備融資の準備
リスクリバーサル(安心のお約束)
- ✓ 初回相談は完全無料
- ✓ その場での契約強要は一切なし
- ✓ 融資サポートは不成功なら0円
- ✓ ご契約後も合わない場合はいつでもご解約可
経営者が、今、相談した方がいい理由
- 役員報酬は期首にしか決められない：事業年度開始から3か月以内に決定、その後は原則変更不可。
- 許認可は事業開始の前に確認を：無許可の不用品回収は違法。許可の要否は早めに自治体・行政書士へ。
- 簡易課税の届出には期限がある：適用したい事業年度の開始前日までに届出が必要です。
- 車両・機材の設備投資は「買う前」の相談が得：減価償却・少額特例・融資の設計は、買う前だと有利になります。
- 税理士乗り換えは決算期3〜6か月前がベスト：引き継ぎミスを防ぎ、スムーズに切替できます。
事務所概要・対応エリア
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
最寄駅：近鉄京都線「竹田」駅 徒歩10分
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
対応エリア：京都・滋賀・大阪を中心に、オンラインで全国対応
ワンストップ提携：行政書士（不用品回収の許認可・古物商）・社労士（雇用/委託・労務）・司法書士・弁護士
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。商工会勤務を経て2010年税理士登録、2017年法人化。元近畿青年税理士連盟滋賀県支部支部長。清掃・家事代行・便利屋・不用品回収を含むサービス・小売業の多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー4つ星。
