リユース業は「黒字なのにお金がない」?|在庫・棚卸・資金繰りの正しい回し方を税理士が解説【完全ガイド】

監修税理士 小澤哲二

監修:税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二(認定経営革新等支援機関/freee認定アドバイザー5つ星(最高ランク))
最終更新日:2026年7月31日

「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない…」——中古品の買取・販売、リユース業の方へ。
リユース業は在庫が命。ですが在庫は、資金を寝かせ、しかも期末の在庫は“経費にならず利益として残る”という二重の落とし穴があります。その結果、「黒字なのにお金がなく、税金だけ増える」状態に陥りがち。この記事では、京都でリユース・買取業を数多く支援する税理士が、在庫・棚卸と資金繰りの正しい回し方を3分で解説します。

こんな方に読んでほしい記事です

  • 在庫が増えて、資金繰りが苦しくなってきた
  • 棚卸を「だいたい」で済ませている
  • 黒字なのに手元にお金が残らない理由を知りたい
【結論】 仕入れた在庫は、売れて初めて経費(売上原価)になります。期末に売れ残った在庫は経費にならず、利益として残って税金がかかる——ここがリユースの落とし穴。だから在庫を持ちすぎると「黒字なのにお金がない+税金だけ増える」に。正しい棚卸・在庫を寝かせない回転・仕入資金の融資の3つで回すのが正解です。

なぜ在庫が「利益と税金」を左右するのか

経費になる仕入れ(売上原価)は、次の式で決まります。

売上原価 = 期首の在庫 + 当期の仕入 −〈 期末の在庫 〉

期末の在庫が多いほど、売上原価(経費)は小さくなり、利益=税金が増えます。「たくさん仕入れたから経費が増えた」と思っても、売れ残っている分は経費にならないのです。ここを誤解すると、資金と税金の両方で苦しくなります。

棚卸を「だいたい」で済ませると危険

  • 期末在庫を少なく数えれば利益は減りますが、過少計上は税務調査で否認され、追徴になります。
  • 逆に多く見積もれば、税金を払い過ぎます。
  • 実地棚卸をせず“ざっくり”だと、正しい利益が分からず経営判断を誤ります

在庫は「数える・評価する」を正しく行うことが、節税でも調査対策でも土台になります。

在庫は「資金を寝かせる」

在庫は、現金が“モノ”に姿を変えて眠っている状態です。売れるまで資金は戻りません。仕入れは先、入金は後——リユースが「黒字倒産」しやすいのは、この構造のせい。だからこそ、在庫を寝かせない回転と、仕入れを支える運転資金が命綱になります。

リユースの資金繰りを回す3つの手

① 在庫回転を上げる・不良在庫を処分する

売れ筋を見極めて回転を上げ、動かない在庫は早めに現金化。塩漬け在庫は資金と保管費を食います。

② 資金繰り表で「仕入れの波」を読む

仕入れの山と入金のズレを先に把握し、資金ショートを防ぎます。

③ 仕入資金の運転資金融資を確保する

良い仕入れのチャンスを逃さないため、平時に運転資金の枠を持っておく。公庫の運転資金なら通過率ほぼ100%(初回サポート時)で相談できます。

正しくやるための3ステップ

① 実地棚卸を行い、正しく評価する

期末に在庫を実際に数え、取得原価で評価。価値が下がった在庫の評価損は、要件を満たせば計上できます。

② 仕入・在庫・買取台帳を一元管理する

買取から販売までを記録し、いつ・何が・いくらで動いたかを見える化します。

③ freeeで在庫と資金繰りを見える化する

在庫・売上原価・資金繰りをfreeeで管理すれば、「黒字なのにお金がない」の正体が分かり、打ち手が見えます。

よくある質問

Q. 在庫を減らせば税金は減りますか?

売れて売上原価になれば経費が増え、利益は減ります。ただし棚卸を意図的に少なく計上するのは否認対象。正しく数えるのが大前提です。

Q. 売れ残った在庫は経費になりませんか?

期末に残っている在庫はその期の経費になりません。売れた期に売上原価となります。価値が下がった場合の評価損は要件つきで可能です。

Q. 棚卸が大変です。ラクにできますか?

在庫管理をfreee等で仕組み化すれば、棚卸も申告もかなりラクになります。運用の設計をお手伝いします。

京都で20年、リユース・買取業を含む多業種で累計6,000件超の相談実績。創業融資の通過率はほぼ100%(初回サポート時)、freee認定アドバイザー★5つ(最高ランク)。在庫・棚卸・資金繰り・仕入資金の融資まで伴走します。認定経営革新等支援機関です。
「黒字なのにお金がない」——原因を無料で見える化します

在庫・棚卸・資金繰りから、お金が残らない原因と、仕入資金の整え方を具体的にお伝えします。freeeで気楽に、でもチームで本気で支える。訪問なし(来所もオンラインもOK)で全国対応です。

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※本記事は一般的な解説です。在庫評価や棚卸の扱いは個社の状況・最新の税制により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。

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