京都のカウンセラー・コーチ・オンライン相談業に強い税理士｜法人化・回数券の前受金・節税を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
カウンセラー・コーチに強い税理士
認定経営革新等支援機関
カウンセラー・コーチ・オンライン相談業の方へ。法人化・役員報酬・回数券の前受金・資金繰り、まとめて任せませんか？
カウンセリング・コーチングは仕入れも在庫もなく利益率が高く、オンラインで少人数から回せるのが特徴。だからこそ法人化による節税・手残りの効果が大きく、回数券・月額プランの前受金や、資格・研修・スーパービジョンの経費など、独自の論点があります。この業態に強い京都の税理士なら税理士法人小澤事務所 京都事務所。freeeで伴走します。
「カウンセラー・コーチはいくらから法人化すべき?」「回数券・月額プランはいつ売上?」「資格取得費やスーパービジョンは経費?」「キャンセル・返金の扱いは?」——そんな悩みに、freee × AI × 創業融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
- 累計相談件数 6,000件超（相談業・コンサル・オンラインサービス業を含む多業種）
- 創業融資 通過率 ほぼ100%（初回サポート時）・着手金0円
- freee認定アドバイザー ５つ星（最高ランク）
- 認定経営革新等支援機関（ID：104525000302／融資時の利率優遇あり）
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから法人成りする個人のカウンセラー・コーチ
個人でメンタル・キャリア・ライフ・ビジネスの相談やコーチングを提供し、利益が安定してきて、法人化・役員報酬・節税を整えたい方。
すでに運営中の相談・コーチング事業（拡大・講座化・乗り換え）
すでに事業があり、講座・コミュニティ化、外注コーチの管理、資金繰り、税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから法人成りする方のお悩み
法人化のタイミング、役員報酬、回数券・月額の前受金、資格・研修の経費——法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 役員報酬の決め方・節税（社宅・共済・iDeCo）が分からない
- × 回数券・月額プランをいつ売上にするか分からない
- × 資格取得費・研修費・スーパービジョンが経費になるか不安
【Bタイプ】拡大・講座化・乗り換えを考える方のお悩み
回数券・サブスクの前受金、講座・コミュニティの売上計上、外注コーチの管理、収入の波の資金繰り——拡大期・乗り換え期は、お金と税務が同時に来ます。
- × 回数券・月額・講座一括販売の売上計上、期またぎ・返金の処理が不安
- × 外注コーチ・講師への報酬の源泉・インボイス・契約の扱いが曖昧
- × 講座・コミュニティ・物販など収入源が増えて採算が見えない
- × 収入の波・資金繰り・納税資金の管理が読めない
- × 消費税は簡易課税が有利か、本則が有利か分からない
- × 今の税理士がこの業態に詳しくない（乗り換え）
相談業ならではの、税務の勘どころ
つまずきは「高粗利の手残り設計」「回数券・月額の前受金」「資格・研修の経費」「講座・外注の管理」に集中します。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 役員報酬をいくらにすれば手取りが最大か分からない
- × 回数券・月額プラン・講座一括販売をいつ売上にするか分からない
- × キャンセル料・返金・未消化分の扱いが分からない
- × 資格取得費・研修・スーパービジョンが経費か分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、本則が有利か分からない
選ばれる4つの理由
- ① 高粗利を手残りに残す“法人成り”の設計
役員報酬を会社と個人のトータルで最適化し、役員社宅・出張日当・小規模企業共済・退職金を組み合わせて、額面を上げずに手残りを増やします。 - ② 回数券・月額・講座の前受金と売上計上
回数券・サブスク・講座一括販売の前受金処理、役務提供に応じた売上計上、キャンセル・返金・期またぎまで正確にします。 - ③ 資格・研修の経費と外注の整理
資格取得費・研修・スーパービジョンの経費判定、外注コーチ・講師への源泉・インボイスの扱いを整えます。 - ④ 創業融資・資金繰り・freeeまでワンストップ
独立・創業時の融資（通過率ほぼ100%・着手金0円）、収入源別の採算の見える化、freee導入まで伴走します。
法人化で使える“お得”（手残りを増やす仕組み）
- 役員社宅
自宅を役員社宅にすると、家賃の一定割合を会社の経費にできる場合があります。自宅でオンライン相談することの多い相談業と相性がよく、年間数十万円の差になることも。 - 出張旅費規程の日当
研修・登壇・出張の日当を、会社は経費・受け取る本人は非課税で受け取れます。 - 小規模企業共済・iDeCo・退職金
将来の退職金を準備しながら所得控除で節税。役員退職金は税制上有利に将来へ報酬を残せます。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・収入源別損益/消費税の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・回数券/講座の前受金管理・消費税の有利判定・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・外注コーチ/講師への支払い管理・振込代行まで。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、創業・運転資金融資の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
独立・拡大の資金調達に強い
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
公庫の創業・運転資金融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。※完全成功報酬（税務顧問契約が前提）。
こんな方におすすめです
- ✓ 個人のカウンセラー・コーチから法人化して手残りを増やしたい方
- ✓ 役員報酬・社宅・共済で節税を本気で設計したい方
- ✓ 回数券・月額・講座の前受金や外注の扱いを整えたい方
- ✓ 独立・創業の融資を活用したい方
- ✓ 収入源別の採算を見える化したい／経理を丸投げしたい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、この業態に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
カウンセラー・コーチの経営者からよくあるご質問
カウンセラー・コーチは、いつ法人化すべきですか？
目安は、利益（所得）がおおむね年500〜800万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または講座・コミュニティ展開を考え始めた頃です。相談業は経費が少なく利益率が高いため、他業種より早めに法人化の効果が出やすいのが特徴。最適な時期は無料相談で試算します。
相談業は、なぜ法人化の節税メリットが大きいのですか？
仕入れ・在庫がほぼ無く、利益がそのまま所得になりやすいため、個人だと累進課税が重くなりがちです。法人化して役員報酬に分散し、役員社宅・出張日当・小規模企業共済・退職金を組み合わせると、額面を上げずに手残りを大きく増やせます。少人数・高粗利の相談業ほど効果が出ます。
回数券・月額プラン・講座の一括販売は、いつ売上に計上しますか？
受け取った時点ではまだ前受金で、セッションや講座という役務を提供したタイミングで売上に計上します。未消化の回数券や、決算をまたぐ継続プランは、どの期に売上を入れるかで税額が変わるため注意が必要です。
役員報酬はいくらにすればよいですか？
「会社の法人税」と「個人の所得税・住民税・社会保険」の合計が最も小さくなる点が正解です。高すぎると社保が重く、低すぎると法人税が重くなります。役員報酬は期首（開始から3か月以内）にしか決められないため、決算前の設計が肝心。あなたの利益で試算します。
消費税は簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
外注の多寡や設備投資の有無で、簡易課税と本則のどちらが得かは変わります。2割特例の終了後は、法人としてどの方式を選ぶかの判断が必要です。届出には期限があるため、早めに有利判定を行います。
資格取得費・研修費・スーパービジョンは経費にできますか？
事業に必要な研修・スーパービジョン・継続学習の費用は経費にできます。ただし「新たな資格の取得費用」は経費として認められにくい場合があり、内容により判断が分かれます。線引きを一緒に整理します。
キャンセル料・返金・未消化分は、どう処理しますか？
キャンセル料は内容により売上や雑収入に、返金は前受金の取り消しとして処理します。未消化の回数券は前受金として残し、期限や規約に応じて整理します。規約づくりから相談できます。
自宅でオンライン相談しています。家賃・通信費は経費にできますか？
個人事業なら事業割合で按分、法人なら役員社宅の仕組みが使えます。オンライン相談が中心の相談業は在宅比率が高く、効果が出やすい論点です。通信費・機材・ソフトも按分・経費で整理します。
外注のコーチ・講師に報酬を払っています。源泉やインボイスは？
外注先の登録有無で消費税の控除が変わり、経過措置で割合が下がります。講演・原稿などの報酬は源泉徴収が必要な場合も。契約と実態をそろえ、請求書・登録番号・区分・源泉の要否を整えます。
収入の波が大きいのですが、資金繰りと納税資金はどう管理しますか？
入金・支払予定を並べた資金繰り表で、先を読んで備えます。法人なら役員報酬で所得をならし、納税資金も計画的に準備。freeeで収入源別の採算と資金繰りを見える化します。
独立・開業や運転資金の融資は受けられますか？
受けられます。公庫の創業・運転資金融資は通過率ほぼ100%（初回サポート時）・着手金0円・不成功なら0円の完全成功報酬でサポート。事業計画づくりから面談対策まで伴走します。
経理を丸投げしたい・遠方でも対応できますか？
freee × AIで経理を自動化し、収入源別の損益を見える化します。記帳代行・振込代行で経理を丸投げも可能。訪問なし（来所・オンライン）で全国対応しています。
カウンセラー・コーチ向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円（税務顧問契約セット・毎月3社限定）
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。別途、消費税を申し受けます。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 役員報酬の最適額・社宅・日当・共済の設計
- ✓ 回数券・月額・講座の前受金と売上計上・消費税の有利判定
- ✓ 資格・研修・スーパービジョン・オンライン環境の経費の整理
- ✓ 独立・運転資金の融資でいくら借りられるか
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監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。2010年税理士登録、2017年法人化。相談業・コンサル・オンラインサービス業を含む多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー５つ星(最高ランク)。
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
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