回数券・月額・講座はいつ売上に?｜相談業の前受金・返金・キャンセルを税理士が解説

「回数券を売った月に、全部売上にしていい?」「月額プランや講座の一括販売はどう計上する?」——カウンセラー・コーチの会計でいちばんブレやすいのが、回数券・月額サブスク・講座一括販売の前受金と売上計上です。ここを間違えると、決算をまたいだときに利益・税額が大きく狂い、返金やキャンセルの処理でも慌てます。京都で相談業・オンラインサービス業を支援する税理士が、実務の勘どころを整理します。

① 販売タイプ別・売上計上のタイミング

• 回数券・チケット（例：10回券）：販売時は前受金。1回消化するごとに1回分を売上へ。決算時は未消化分を前受金で残す。
• 月額サブスク・継続コーチング：その月の役務に対応。月ごとに売上。前月末に前受けしたら前受金→当月に振替。
• 講座・プログラム一括販売（例：3ヶ月講座）：受け取っても、講座を提供した期間に応じて按分して売上に。
• 単発セッション：提供した時に売上。前払いなら提供日まで前受金。

② 決算またぎがいちばん危ない

回数券・年間プログラムを多く売る事業ほど、この前受金の管理で決算の数字が変わります。freeeで消化状況を管理し、期末に一括で整理できる仕組みにしておくと安心です。

③ キャンセル料・返金・未消化分の扱い

• キャンセル料：解約時に受け取るものは、内容により売上・雑収入として計上。
• 返金：前受金の取り消しとして処理（すでに売上にした分の返金は売上のマイナス）。
• 有効期限切れの未消化分：規約で失効する場合、その時点で売上（または雑収入）に。規約の作り込みが会計にも効きます。

④ 消費税（簡易課税・2割特例後）と源泉

相談業は外注が少なく、簡易課税（サービス業・みなし仕入率50%）が有利になりやすい一方、講座で外注講師・システム費が多いと本則が有利なことも。2割特例の終了後にどの方式を選ぶかは、届出期限があるため早めの有利判定が必要です。また、個人向けカウンセリング・コーチングの報酬は原則、源泉徴収の対象外ですが、外部での講演料・研修・原稿の報酬は源泉徴収の対象になります。受け取り・支払いの両面で区分を整えましょう。

⑤ よくある質問

Q. 10回券を年内に売り切りました。全部その年の売上ですか?

いいえ。消化した回数分だけが売上で、未消化分は前受金です。決算をまたぐと利益・税額が変わるので、期末に消化状況を整理します。

Q. 3ヶ月の講座を一括で受け取りました。いつ売上に?

講座を提供した期間に応じて按分します。開始前や決算をまたぐ分は前受金として残します。

Q. カウンセリング報酬に源泉徴収は必要ですか?

個人向けのカウンセリング・コーチング報酬は原則、源泉徴収の対象外です。ただし企業からの講演・研修・原稿などは源泉の対象になります。ケースで分かれるのでご相談ください。

※本記事は一般的な解説です。個別の判断は最新の税制改正・個社の状況により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。