税理士変更の引き継ぎチェックリスト｜前の税理士から受け取る書類・データ
監修税理士 小澤哲二
「税理士を変えたい。でも、前の税理士から何を受け取ればいいのか分からない」——そんな法人の経営者の方へ。
税理士変更でいちばん困るのは、変えたあとに「あの書類がない」「データが引き継げない」と気づくことです。この記事では、京都で税理士変更・クラウド会計への移行を数多く支援してきた税理士が、前任の税理士から受け取るべき書類・データをチェックリストにまとめました。
- 税理士変更を決めた、または本気で検討している
- 前任の税理士に何をお願いすればよいか分からない
- 引き継ぎの抜け漏れで、申告や税務調査で困りたくない
前任の税理士から受け取るもの チェックリスト
① 過去の申告書の控え（直近3期分が目安）
| 書類 | なぜ必要か |
|---|---|
| 法人税の申告書（別表一式） | 繰越欠損金・減価償却の超過額など、翌期以降に引き継ぐ数字が載っている |
| 決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書 | 前期末の残高と、その中身（誰にいくら借りているか等）を確認する |
| 消費税の申告書 | 課税方式（本則・簡易）、中間納付が必要かどうかの判断に使う |
| 地方税（府民税・市民税・事業税）の申告書 | 複数の自治体に事務所がある場合の分け方などを確認する |
② 会計データ・帳簿
- 総勘定元帳・仕訳帳（PDFでも可。できれば仕訳データのCSVも）
- 固定資産台帳（取得日・取得価額・償却方法・期末の帳簿価額）。設立時からのものが必要です
- 当期の途中までの試算表（期の途中で変える場合）
※会計事務所専用の会計システムを使っていた場合、データをそのまま書き出せないことがあります。その場合でも、元帳と固定資産台帳がPDFでそろえば引き継げます。
③ 税務署・役所への届出書の控え
届出の内容によって、税金の計算方法や納める時期が変わります。出したかどうか分からない状態がいちばん危険です。
- 法人設立届出書・青色申告の承認申請書
- 消費税の届出（課税事業者選択・簡易課税制度選択など）、インボイス登録の通知書
- 給与支払事務所等の開設届・源泉所得税の納期の特例の承認申請書
- 申告期限の延長の届出（出している場合）
④ 電子申告（e-Tax・eLTAX）の番号
利用者識別番号と暗証番号です。これがないと、新しい税理士が電子申告できません。分からない場合は再発行の手続きができますが、時間がかかるので早めに確認しましょう。
⑤ 会社の基本資料（会社の手元にあることが多いもの）
- 定款・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）・株主名簿
- 借入の返済予定表・リース契約書・保険証券
- 役員報酬を決めた株主総会の議事録
前任の税理士への伝え方と、タイミング
- まず契約書を確認：解約の申し出は「○か月前まで」と決まっていることが多いです。
- 区切りは決算・申告が終わったあとがいちばん揉めにくい。期の途中でも変えられます。
- 理由は簡潔に：「クラウド会計に移行するため」「月次で数字を見たいため」など、相手を責めない言い方で十分です。
- 返却をお願いする書類はリストで渡す：口頭だと抜けます。この記事のチェックリストをそのまま使ってください。
タイミングの考え方は、顧問税理士を変更する最適なタイミングと交代する際の注意点で詳しく解説しています。
よくある質問
前の税理士に、書類を返してもらえなかったら?
申告書の控えは、税務署で閲覧の手続きをすれば内容を確認できます。帳簿は会社の通帳・領収書から作り直すこともできます。手間はかかりますが、引き継ぎができなくなるわけではありません。まずは私たちから、進め方をご提案します。
税務署に「税理士を変えた」と届け出る必要はありますか?
会社から税務署への届出は、原則として必要ありません。新しい税理士が申告のときに「税務代理権限証書」を出すことで、代理人が変わります。
期の途中で変えると、決算はどうなりますか?
新しい税理士が、期首からの帳簿を確認したうえで決算・申告をします。途中までの帳簿の質によっては見直しが必要になるので、早めにご相談いただくほど余裕をもって進められます。
前の税理士には、何と伝えればいいですか?
「クラウド会計に移行するため」「月次で数字を見たいため」など、簡潔な理由で十分です。あわせて、返却をお願いする書類をこの記事のチェックリストのとおりに一覧で渡すと、抜け漏れを防げます。
引き継ぎは、どのくらいの期間がかかりますか?
書類がそろえば、引き継ぎと会計ソフトの設定に通常1〜2か月です。その後は毎月の運用に入ります。
税理士変更は、進め方だけのご相談でも大丈夫です。いまの契約・手元の書類を伺い、受け取るものリストと切り替えのスケジュールを無料でお作りします。来所もオンラインもOKです。
お電話：075-600-0244（受付 9:00〜17:00／平日）
※本記事は一般的な解説です。個別の判断は最新の税制改正・個社の状況により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。
