フリーランスエンジニア・SESは「いくらから法人化」すべき?｜信用・消費税2年免税・節税を税理士が解説

「受託開発の売上って、いつ計上するのが正解?」——システム開発・受託開発の事業者の方へ。
受託開発は、契約・着手・納品・検収と工程が長く、しかも案件が決算期をまたぐことが珍しくありません。売上を計上する時期を間違えると、その期の利益と税額が大きくぶれ、税務調査で否認・追徴になることも。この記事では、京都でIT・受託開発を数多く支援する税理士が、売上計上の正しいタイミングを3分で解説します。

売上は「いつ」計上する?

受託開発は「モノの販売」ではなく「役務の提供」。原則は、成果物を引き渡し、相手の検収が完了した時点で売上に計上します（検収基準）。着手金・中間金を先にもらっても、それは前受金（負債）で、売上ではありません。

なぜ「期またぎ案件」が危険なのか?

たとえば3月決算で、2月に着手・翌期4月に検収の案件。これを誤って当期に売上計上すると、当期の利益がふくらみ税金が増えます。逆に、当期に検収済みなのに翌期に回すと、売上の繰り延べとして否認・追徴の対象に。

よくある間違い

• 入金時に計上：入金は資金の動き。売上の時期とは別です。
• 契約時・着手金受取時に計上：まだ役務提供が完了していないので、原則は前受金。
• 請求書を出した月に計上：請求のタイミングではなく、検収の時期で判断します。

保守・月額運用・SaaSの売上は?

毎月の保守・運用・サブスク型の売上は、期間に応じて計上します（期間対応）。年払いでまとめて受け取った場合は、当期分だけを売上にし、残りは前受収益として翌期以降に配分します。ここも期またぎで間違えやすいポイントです。

正しくやるための3ステップ

① 「検収基準」で計上ルールを固める

自社の売上計上基準を検収基準で統一し、毎回同じ処理をします。ぶれない運用が調査対策になります。

② 検収書・契約書で“時期の証拠”を残す

検収日が分かる書類（検収書・メール等）を保存。期またぎ案件は特に、いつ完了したかを明確にします。

③ freeeで案件別・前受金を管理する

案件ごとの売上・原価・前受金をfreeeで管理すれば、計上時期のミスを防ぎ、案件別の採算も見えます。

よくある質問

Q. 着手金をもらった月に売上にしてはダメ?

原則ダメです。役務提供が完了していないので前受金。検収時に売上へ振り替えます。

Q. 検収書をもらっていない場合は?

実質的に引渡し・完了が確認できる証拠（メール・稼働開始など）で判断します。書面をもらう運用にするのが安全です。

Q. 進行基準は使わなくていい?

工事進行基準（一定要件の長期・大規模請負）に当たらない多くの中小案件は、検収基準で問題ありません。該当するかは一緒に確認します。

※本記事は一般的な解説です。収益認識の扱いは契約内容・個社の状況・最新の会計/税制により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。