京都の建築設計事務所・建築士に強い税理士｜法人化・役員報酬・受託設計の会計を丸ごと相談
監修税理士 小澤哲二
建築設計事務所・建築士に強い税理士
認定経営革新等支援機関
建築設計事務所・一級/二級建築士の先生へ。法人化・役員報酬・受託設計の会計・外注のインボイス・資金繰り、まとめて任せませんか？
設計事務所は仕入れも在庫もなく利益率が高く、少人数で回せるのが特徴。だからこそ法人化による節税・手残りの効果が大きく、元請・工務店・官公庁との取引で法人の信用も効きます。建築設計に強い京都の税理士なら、税理士法人小澤事務所 京都事務所。高粗利を手残りに残す設計（役員報酬・社宅・共済）、受託設計・監理の売上計上、外注（パース・構造・設備）のインボイスまで、freeeで伴走します。
「設計事務所はいくらから法人化すべき?」「役員報酬をいくらにすれば手取りが増える?」「着手金・中間金はいつ売上?」「パース・構造・設備の外注のインボイスが不安」——そんな悩みに、freee × AI × 創業融資 × 経理丸投げ × 社外CFO的伴走で答えます。
累計6,000件超の相談実績と、京都20年の信頼
- 累計相談件数 6,000件超（設計・建設・クリエイティブ・サービス業を含む多業種）
- 創業融資 通過率 ほぼ100%（初回サポート時）・着手金0円
- freee認定アドバイザー ５つ星（最高ランク）
- 認定経営革新等支援機関（ID：104525000302／融資時の利率優遇あり）
あなたは、どちらのタイプですか？
▼ あなたに当てはまる方を選んでお読みください
これから法人成りする個人の建築士・設計者
個人で設計・監理を請けており、利益が安定してきて、法人化・役員報酬・節税を整えたい方。
すでに運営中の設計事務所（受注拡大・外注管理・乗り換え）
すでに事務所があり、受注拡大・外注管理・受託設計の会計・資金繰り・税理士乗り換えを見直したい方。
【Aタイプ】これから法人成りする建築士のお悩み
法人化のタイミング、役員報酬、外注の扱い、消費税の有利判定——法人成りの段階は、数字と制度を同時に整える経営判断です。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 確定申告・経理が回らず、毎年駆け込みになる
- × 役員報酬の決め方・節税（社宅・共済・iDeCo）の考え方が分からない
- × パース・CAD・構造計算・設備設計の外注の源泉・インボイスが不安
- × 消費税は簡易課税が有利か、本則が有利か分からない
【Bタイプ】すでに運営中・受注拡大や乗り換えを考える方のお悩み
受託設計の売上計上、外注管理、案件別の採算、収入の波の資金繰り——拡大期・乗り換え期は、お金と税務が同時に来ます。
- × 着手金・中間金の売上計上、期またぎ案件の処理が不安
- × パース・構造・設備の外注の源泉・インボイス・契約の扱いが曖昧
- × 案件（プロジェクト）別の採算が見えない・経理を丸投げしたい
- × 収入の波・資金繰り・納税資金の管理が読めない
- × 法人化で建築士事務所登録・管理建築士がどうなるか分からない
- × 今の税理士が設計事務所の業態に詳しくない（乗り換え）
設計事務所ならではの、税務の勘どころ
つまずきは「高粗利の手残り設計」「受託設計・監理の売上計上」「外注のインボイス」「建築士事務所登録」に集中します。
- × 法人化すべきか・いつすべきか分からない
- × 役員報酬をいくらにすれば手取りが最大か分からない
- × 着手金・中間金をいつ売上にするか、期またぎ案件が不安
- × パース・CAD・構造計算・設備設計の外注のインボイス・源泉が分からない
- × 消費税は簡易課税が有利か、本則が有利か分からない
- × 法人化で建築士事務所登録がどうなるか分からない
選ばれる4つの理由
- ① 高粗利を手残りに残す“法人成り”の設計
役員報酬を会社と個人のトータルで最適化し、役員社宅・出張日当・小規模企業共済・退職金を組み合わせて、額面を上げずに手残りを増やします。 - ② 受託設計・監理の売上計上と消費税
着手金・中間金の前受金処理、設計/監理の完了時の売上計上、期またぎ案件の整理、簡易課税と本則の有利判定まで正確にします。 - ③ 外注のインボイス・源泉の整理
パース・CAD・構造計算・設備設計などの外注の登録有無・経過措置、給与か外注費かの実態を整えます。 - ④ 創業融資・資金繰り・freeeまでワンストップ
独立・創業時の融資（通過率ほぼ100%・着手金0円）、案件別採算の見える化、freee導入まで伴走します。
法人化で使える“お得”（手残りを増やす仕組み）
- 役員社宅
自宅を役員社宅にすると、家賃の一定割合を会社の経費にできる場合があります。自宅を設計・打合せに使う建築士と相性がよく、年間数十万円の差になることも。 - 出張旅費規程の日当
現場・打合せ・出張の日当を、会社は経費・受け取る本人は非課税で受け取れます。 - 小規模企業共済・iDeCo・退職金
将来の退職金を準備しながら所得控除で節税。役員退職金は税制上有利に将来へ報酬を残せます。
3つのサービス
- ① 税務顧問・freee運用・案件別損益/消費税の最適化 (クラウドさん)
月次面談・節税アドバイス・freee導入・案件別採算・消費税の有利判定・決算申告まで。 - ② 経理代行・外注先への振込代行 (ケイリさん)
記帳代行・資料整理・パース/構造/設備などの外注先への支払い管理・振込代行まで。 - ③ 資金繰り・銀行対応・社外CFO (ミギウデさん)
月次資金繰り表、創業・運転資金融資の事業計画・面談対策、追加融資まで伴走。
独立・受注拡大の資金調達に強い
着手金：0円
手数料：借入額の5%（最低15万円＋税）
不成功の場合：0円
サポート範囲：事業計画づくり・面談対策まで伴走
公庫の創業・運転資金融資（通過率ほぼ100%）＋融資相談実績8,000件超の専門パートナー連携で「決まりやすい」体制を整えています。※完全成功報酬（税務顧問契約が前提）。
こんな先生におすすめです
- ✓ 個人の建築士から法人化して手残りを増やしたい方
- ✓ 役員報酬・社宅・共済で節税を本気で設計したい方
- ✓ 受託設計・監理の売上計上や外注のインボイスを整えたい方
- ✓ 独立・創業の融資を活用したい方
- ✓ 案件別の採算を見える化したい／経理を丸投げしたい方
- ✓ 今の税理士から乗り換えて、この業態に強い税理士に任せたい方
こんな方は、当事務所でなくても良いかもしれません
「事業化の予定もなく、税金の質問だけしたい」という方には、当事務所のサービスは過剰になる可能性があります。とはいえ「迷っているけれど話だけ聞いてみたい」段階のご相談は歓迎です。
建築設計事務所の経営者からよくあるご質問
建築設計事務所は、いつ法人化すべきですか？
目安は、利益（所得）がおおむね年500〜800万円を継続して超えてきた頃、消費税の課税が視野に入ってきた頃、または受注拡大・スタッフ採用を考え始めた頃です。設計事務所は経費が少なく利益率が高いため、他業種より早めに法人化の効果が出やすいのが特徴。最適な時期は無料相談で試算します。
設計事務所は、なぜ法人化の節税メリットが大きいのですか？
仕入れ・在庫がほぼ無く、利益がそのまま所得になりやすいため、個人だと累進課税が重くなりがちです。法人化して役員報酬に分散し、役員社宅・出張日当・小規模企業共済・退職金を組み合わせると、額面を上げずに手残りを大きく増やせます。少人数・高粗利の設計事務所ほど効果が出ます。
役員報酬はいくらにすればよいですか？
「会社の法人税」と「個人の所得税・住民税・社会保険」の合計が最も小さくなる点が正解です。高すぎると社保が重く、低すぎると法人税が重くなります。役員報酬は期首（開始から3か月以内）にしか決められないため、決算前の設計が肝心。あなたの利益で試算します。
設計・監理料の消費税は、簡易課税が有利ですか？2割特例の終了後はどうなりますか？
外注の多寡や設備投資の有無で、簡易課税と本則のどちらが得かは変わります。2割特例の終了後は、法人としてどの方式を選ぶかの判断が必要です。届出には期限があるため、早めに有利判定を行います。
受託設計の売上はいつ計上しますか？（着手金・中間金・完了・監理・期またぎ）
着手金・中間金は前受金で、まだ売上ではありません。設計や監理が完了した時点で売上に計上します。決算をまたぐ進行中の案件は、どの期に売上を入れるかで税額が変わるため、特に注意して整理します。
どこまで経費にできますか？（自宅兼事務所・CAD/PC・書籍・研修・交際費など）
設計に必要な支出は経費にできます。自宅兼事務所は事業割合を按分（法人なら役員社宅も検討）、CAD・PC・ソフト・専門書・研修は経費にしやすい項目です。交際費は相手・目的の記録が必要。私用と兼用のものは按分します。線引きを一緒に整理します。
パース・CAD・構造計算・設備設計の外注は、源泉・インボイス・契約をどう扱いますか？
外注先の登録有無で消費税の控除が変わり、経過措置で割合が下がります。また専属的に管理していると「給与」と判断されることも。契約と実態をそろえ、請求書・登録番号・区分を整えます。
建築士事務所登録は、法人化でどうなりますか？（管理建築士・登録し直し）
個人の建築士事務所登録は法人へそのまま引き継げず、法人としての新規登録・管理建築士の要件などが必要です。無登録の期間ができないよう、法人化と登録の段取りをセットで計画します（許認可は提携の専門家と連携）。
収入の波が大きいのですが、資金繰りと納税資金はどう管理しますか？
案件の入金・支払予定を並べた資金繰り表で、先を読んで備えます。法人なら役員報酬で所得をならし、納税資金も計画的に準備。freeeで案件別の採算と資金繰りを見える化します。
独立・開業や運転資金の融資は受けられますか？
受けられます。公庫の創業・運転資金融資は通過率ほぼ100%（初回サポート時）・着手金0円・不成功なら0円の完全成功報酬でサポート。事業計画づくりから面談対策まで伴走します。
案件（プロジェクト）別の損益を把握したい／経理を丸投げしたい・遠方でも対応できますか？
freee × AIで経理を自動化し、案件別の損益を見える化します。記帳代行・振込代行で経理を丸投げも可能。訪問なし（来所・オンライン）で全国対応しています。
建築設計事務所に強い税理士の選び方は？
受託設計の売上計上・外注のインボイス・建築士事務所登録・高粗利の手残り設計を理解し、freeeで案件別採算まで見える化できる事務所を選ぶと安心です。無料相談で、まずは今の状況を一緒に整理しましょう。
建築設計事務所向け料金
創業支援パック：月10,000円〜
ペーパレス化丸ごと：顧問料＋月1,000円〜
クラウド会計(freee)：利用料 月2,980円〜／初期設定 20,000円〜
会社設立：合同会社 実質0円／株式会社 77,000円（税務顧問契約セット・毎月3社限定）
創業・運転資金 融資サポート：着手金0円・完全成功報酬
※価格はすべて税別。創業3年未満はWEB問い合わせ限定の特別料金あり。最適なプランは初回相談でご提案します。
無料相談でわかること・特典
- ✓ 税額見込み・法人成りシミュレーション
- ✓ 役員報酬の最適額・社宅・日当・共済の設計
- ✓ 受託設計・監理の売上計上と消費税の有利判定
- ✓ 外注（パース・構造・設備）のインボイス・源泉の整理
- ✓ 独立・運転資金の融資でいくら借りられるか
建築設計事務所の経営・税務コラム（あわせて読みたい）
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- 建築設計事務所の役員報酬はいくらが正解?｜社宅・日当・共済と経費の線引きを税理士が解説
監修：税理士法人小澤事務所 京都事務所 代表税理士 小澤 哲二
1975年京都市伏見区生まれ。龍谷大学法学部卒。2010年税理士登録、2017年法人化。建築設計・建設・クリエイティブ・サービス業を含む多業種を、創業期〜年商5億円規模で支援。認定経営革新等支援機関(ID:104525000302)、freee認定アドバイザー５つ星(最高ランク)。
〒612-8445 京都府京都市伏見区竹田浄菩提院町276 ABCビル1階B号
TEL：075-600-0244(受付 9:00〜17:00／平日)
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ワンストップ提携：社労士・司法書士・行政書士・弁護士
※本ページは一般的な解説です。個別の判断は最新の税制改正・個社の状況により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。
