建築設計事務所の役員報酬はいくらが正解?｜社宅・日当・共済と経費の線引きを税理士が解説

「役員報酬、いくらに設定すれば手取りが一番残る?」「設計事務所の経費、どこまで落としていい?」——法人化した建築設計事務所・建築士にとって、役員報酬の決め方は節税の“最大の設計図”です。会社と個人のトータルで税金・社会保険が最小になる金額を、期首に決めておく必要があります。あわせて、設計事務所ならではの経費の線引きも整理します。京都で設計・建設・クリエイティブ業を支援する税理士が解説します。

① 役員報酬は「期首3ヶ月以内」に決める

• 高すぎる報酬 → 個人の所得税・社会保険が重くなる。
• 低すぎる報酬 → 会社に利益が残り法人税が増える／生活資金が不足。
• 会社＋個人のトータルで税・社保が最小になる金額が正解。利益が高粗利で読める設計事務所は、この設計効果が大きい。

② 手残りを増やす“3種の神器”

役員社宅

自宅を会社契約の“役員社宅”にすると、家賃の一定割合を会社の経費にできるケースがあります。自宅を設計・打合せに使うことの多い建築士と相性がよく、年間数十万円の差になることも（要件・計算あり）。

出張旅費規程（日当）

現場確認・打合せ・出張の多い設計業。規程を整えれば“日当”を非課税で受け取れ、会社は経費・個人は手取り増になります。

小規模企業共済・iDeCo・退職金

掛金が所得控除になり、将来は退職金として税制上有利に受け取れます。役員退職金は法人保険なども組み合わせて設計します。

③ 設計事務所の経費、どこまでOK?

• ◎ 落ちやすい：CAD・BIM・Adobe等のソフト、PC・大型モニタ・製図/測定機器、専門書・法令集・建材カタログ、建築士会費・登録更新料、現場までの交通費・出張費、模型材料、外注（パース/構造/設備）費、名刺・HP・ポートフォリオ制作費。
• △ 按分・要注意：自宅兼事務所の家賃・水道光熱費・通信費（事業割合で按分）、車両（業務使用割合）、業務用スマホ、被服（現場用の安全装備は可・通常のスーツは不可が原則）。
• × 落ちにくい：純粋な私的飲食・私的旅行、家族分の生活費、資格取得のうち“新たな資格”の取得費用（内容により判断）。

高額な機材（10万円以上）は減価償却が原則ですが、中小企業なら少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。この特例の上限は令和8年4月以降に取得した資産から「40万円未満」に引き上げられました（それ以前の取得は30万円未満。いずれも年間合計300万円まで）。買うタイミングと利益を見て設計しましょう。

④ よくある質問

Q. 役員報酬は毎月同額でないとダメ?

はい、原則は毎月同額（定期同額給与）です。期首から3ヶ月以内に決め、その後1年は変えないのが基本。利益連動の賞与は事前届出など別のルールがあります。

Q. 自宅を製図・打合せに使っています。家賃は経費にできますか?

個人事業なら事業割合で按分、法人なら役員社宅の仕組みが使えます。設計事務所は在宅作業が多く、効果が出やすい論点です。

Q. 高いモニタやワークステーションを買いました。全額その年の経費に?

原則は減価償却ですが、中小企業は少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。令和8年4月以降に取得した資産は上限が「40万円未満」に引き上げられました（それ以前は30万円未満）。金額と利益次第で有利な処理を選びます。

※本記事は一般的な解説です。個別の判断は最新の税制改正・個社の状況により異なります。実際の判断は無料相談でご確認ください。